【在宅勤務の広がりが要因】アメリカのオフィス空室率、先月までの3か月間で19.8％まで上昇 過去最高に

コロナ禍を背景とした在宅勤務の広がりが主な要因で商業用不動産の価格下落を通じて一部の銀行の経営悪化にもつながっています。

これはアメリカの大手格付け会社、ムーディーズ傘下の調査会社「ムーディーズ・アナリティックス」が1日、発表したものです。

それによりますと、ことし1月から先月までのアメリカ国内のオフィスの空室率は19.8％と、過去最高だった前の3か月を0.2ポイント上回り、過去最高を更新しました。

背景にはアメリカ企業でもコロナ禍で在宅勤務が定着し、オフィススペースを減らす動きがあります。

調査会社は、景気は堅調ではあるものの、企業のあいだで出社と在宅勤務を組み合わせたハイブリッドな働き方が広がっていることが影響していると分析しています。

オフィスの空室率の高止まりは賃料収入を低下させるため、商業用不動産の価格を下落させる要因となっています。

さらに金利の上昇による借り入れコストの増加も重なり、一部の銀行では商業用不動産向けの融資の不良債権処理費用が膨らんで経営が悪化するケースも出て懸念がくすぶっています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240402/k10014410051000.html#:~:text=%E7%A9%BA%E5%AE%A4