【政治】日本弱くし隣国富ませる「再エネ賦課金」即廃止せよ　河野氏答弁に批判噴出、問題の本質は中国「ロゴマーク付き資料」ではない

再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府のタスクフォース（ＴＦ）で、中国国営企業のロゴマーク入りの資料が使われていた問題で、キーパーソンである河野太郎規制改革担当相の国会答弁がひど過ぎるとネット上で話題だ。同会議をいわば牛耳り、問題の資料を持ち込んだ人物を自ら推薦しておきながら、河野氏が国会での追及に「所管外」を連発し、答弁を避け続けたからである。

しかし、この件、大手メディアの追及は鈍い。問題の本質は「ロゴマーク付き資料」ではなく、わが国のエネルギー政策への中国の浸透なのだが、その本質を論じることを避けている。理由は近年、経産省の旗振りによって企業にも「再エネ転換」が迫られるなか、再エネ関連の広告出稿が増えていることにあろう。

筆者はかねてから、わが国の「再エネ偏重」に警鐘を鳴らしてきた。

日本で今後、「再エネ」を進めることは、「百害あって一利なし」と断言してもいい。

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日本を壊して利権を貪ると本当に腐ってやがる