【統一教会】東京地裁、文科省調査への回答を拒否したとして旧統一教会に支払いを命じる判決

文部科学省は2022年11月以降、教団に対して質問権を計7回行使した。教団側が組織運営や資金の流れに関する質問など500項目のうち100項目以上に回答しなかったとして、同省が23年9月、東京地裁に過料を申し立てた。

宗教法人法は「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」などがあった場合、裁判所が宗教法人の解散を命令できると定める。該当する疑いがある法人には質問権の行使が認められ、回答を拒んだり虚偽の報告をしたりすれば行政罰として10万円以下の過料を科せると定める。

教団側は裁判で、同法が解散命令の要件とする「法令違反」に民法上の不法行為は含まれないと主張。教団幹部による刑事事件は確認されておらず「要件に該当する疑いがないのに違法に質問権を行使した」とした。

これに対し、東京地検は「質問権の行使は適法で回答拒否に正当な理由はない」として、過料を科すべきだとの意見書を東京地裁に提出した。

教団を巡っては、文部科学省が23年10月、東京地裁に解散命令を請求し、過料と別の裁判で審理が進められている。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE223PX0S4A120C2000000/