読売新聞 総務省は4月から、経営悪化に苦しむ公営地下鉄やバス事業の支援に乗り出す。新型コロナウイルス禍前と比べて減収が続く事業が増えていることから、新たに地方債「交通事業債(経営改善推進事業)」を創設する。経営改善に取り組む自治体の資金繰りを円滑にし、住民にとって身近な交通インフラ(社会基盤)を維持する狙いがある。
地下鉄やバス、船舶などの公営交通事業は全国に約80あるが、コロナ禍の外出自粛などで料金収入が大幅に減少。感染症法上の分類が5類に移行した後も、テレワークの普及などの行動変容により、旅客需要は戻っていない。2022年度の全国の公営交通事業の料金収入は、コロナの感染拡大前の19年度と比べ、13・4%減となっている。
引用元: ・【社会】コロナで経営悪化、公営地下鉄やバス支援へ…住民の交通インフラ維持 [ぐれ★]
東京の不動産価値も下がるだろうし、東京の一極集中の解消はできるわけがないわな
自動運転・自動運転支援 に本気出すんだよ?安い外国人で安い人件費に逃げるのがもう良い加減やめーや
もう安かろう悪かろうデフレ時代と違うんやで!
コロナでは雨後の竹の子で良かった飲食業や観光業にムダ金
今度は廃線になりそうなバスや鉄道にムダ金既得権益と創価や中国韓国に利用されて堕ちた政治家ども
田舎のインフラ代もったいないだろ
トヨタのナントカシティみたいなのは未来の日本の為に正解だろ
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