大阪府「特例」天下り、24年度に廃止へ　「批判が理由ではない」（毎日新聞）

3/26(火) 7:30配信

　大阪府の職員OBらが、公募を省略した「特例」の手続きで府指定出資法人（外郭団体）の役員に天下っている問題で、府が2024年度末で特例を廃止する見通しとなった。毎日新聞は、法人の採用ガイドラインとして特例が運用されるようになった14年以降にOB32人が再就職していたと報じ、議会の一部から見直しを求める声が上がっていた。ただし、府は「批判を理由に廃止するわけではない」としている。

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