米国のアジア核安保政策を総括したリチャード・ローレス元国防副次官（東アジア・太平洋担当）は２２日（現地時間）、中央日報のインタビューで「米韓日間の弾道ミサイル情報随時共有だけでなく、作戦上の共同協力、統合防御網の構築が必要だ」とし、このように明らかにした。ローレス氏はトランプ前米大統領が１１月の米大統領選挙で当選する場合、米国のアジア太平洋国防安保政策の顧問になると予想される軍事専門家だ。
ローレス氏は米中央情報局（ＣＩＡ）朝鮮半島情報担当として勤務した１９７４－７６年には朴正熙（パク・ジョンヒ）政権が秘密裏に進めた核開発プロジェクトを阻止するための諜報活動に参加したが、そのローレンス氏が今では「戦術核韓国・日本協力配備論」を主張したのだ。
また「北朝鮮の核能力高度化でトランプ氏と参謀は北朝鮮に早期に会おうとするはず」とし「金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長も米国と直接取引中という点を見せるために短期間内に交渉を妥結しようとするだろう」と予想した。
ローレス氏は国防副次官として在任中だった２００９年、「在韓米軍駐留費用を引き上げなければ米兵の人員削減が避けられず、結局、韓米同盟に損傷を招くはず」として韓国の防衛費分担金引き上げ圧力を加えるなど、すでに１０年余り前から『元祖トランピズム（トランプ主義）』と解釈される政策を支持した人物だ。しかし「互恵的な同盟の責任」履行を守る伝統的な共和党安保論者であり、誰よりも韓米同盟と在韓米軍を重視する「知韓派」としても評価されている。以下は一問一答。
－－トランプ氏が再執当すれば北朝鮮との対話が再開されると考えるか。
「過去３、４年間、北朝鮮は核能力開発に多くの時間を投入した。それでトランプ氏は（対話の方向に）心が傾いたはずで、参謀も『早く北朝鮮の人たちに会うべき』と助言するだろう。『ハノイ・ノーディール』当時は準備も実行も十分でなかった。次回ははるかに慎重になるはずで、北朝鮮もそうするだろう」
（略）
－－朝米対話が再開すれば韓国の役割は。
「韓国政府の役割は（米国と）事前に協議し、常に協議を続けることだ。韓国は拒否権はないが発言権はある。韓国は北朝鮮の脅威が韓国と日本を同じ船に乗せていることを知らなければいけない」
－－北朝鮮の核の脅威に対して韓国国内で懸念が強い。
「米国が提供する『拡大抑止』だけでは十分でない。したがって他のオプションを迅速に検討して転換する準備をしなければいけない。韓国と日本に新型戦術核兵器を協力配備する解決方法が極めて重要だ。韓国で戦争になれば北の先制攻撃、さらに核攻撃もグアムであるだろう。日本も対象だ。米国がＮＡＴＯでドイツとした『デュアルキー』方式で韓国と日本に中距離核戦争力レベルの戦術核ミサイルを配備することを決めなければいけない」
－－インド太平洋司令部からいわゆる『北東アジア司令部』を独立して創設する可能性は。
「排除できない。北朝鮮との対話に進展がなければ我々はインド太平洋司令部、韓国、日本をさらに深く統合しなければいけない」
－－では日本の自衛隊が韓半島（朝鮮半島）に入ってくる状況を迎えることになるのか。
「重要なのは韓国の防御に必要な国連基地が日本にあるという事実だが、日本が韓国防御のために地上に軍隊を配備する必要はない。弾道ミサイル防衛網の統合構築が必要だ。ミサイル防衛情報の随時共有だけでなく、作戦的に統合された弾道ミサイル防衛および共同協力が必要だ。なぜなら有事の際、北朝鮮の最初の攻撃は烏山（オサン）、群山（クンサン）空軍基地が標的になるはずで、同時に日本の三沢、横田空軍基地、グアム、沖縄に発射されるからだ」
－－トランプ氏が当選する場合、在韓米軍撤収に関する懸念がある。
「北朝鮮が在韓米軍の一部撤収という善意を見せろと要求する可能性がある。トランプ氏が個人的に大きな魅力を感じるかもしれない。問題は側近が『それは良くない考え』と話せるかという点だ。眺める必要がある」
以下全文はソース先で
（1）https://japanese.joins.com/JArticle/316586
（2）https://japanese.joins.com/JArticle/316587
コメント