【社会】中国の「海外警察拠点」に警戒高まる　国会議員の事務所に出入りも

中国が世界各地に設置した「海外警察拠点」に対する各国の警戒が高まっている。スペインの人権団体はリポートで、中国は拠点を通じその国に住む中国人の監視を行っていると指摘。日本でも今年に入り、警視庁公安部がこうした拠点の一つとされる東京都千代田区のビルを捜索していたことが判明した。専門家は「日本の主権侵害につながりかねない」と監視・警戒の必要性を訴える。拠点があるとされた国の対応は早かった。オランダやアイルランドは拠点の閉鎖を要求。米国は昨年、拠点の開設と運営に関与したなどとして中国系米国人の男２人を逮捕したと発表した。英国も拠点を閉鎖したと明らかにしている。

日本も外交ルートを通じて「仮にわが国の主権を侵害するような活動が行われているということであれば、断じて認められない」と中国に伝えたという。

東京大大学院の阿古智子教授（現代中国研究）は「拠点で行っていたのが免許の更新だったとしても、相手国に連絡せずに行政手続きに関わる機関を設置するのは、主権の侵害になり得る」と指摘。

「放置すればエスカレートしていき、日本国内で中国に批判的な言論が萎縮させられる恐れもある」とし「動向の監視、警戒を続けていく必要がある」としている。

一方、東京の拠点にあった法人の幹部を務めていた女は以前、自民党の松下新平参院議員（宮崎選挙区）の事務所に出入りしていたことも判明している。

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