少子化でも急増の公立大　若者流出防止の「ダム」か、将来の不良債権か

　地方自治体が設置する公立大が急増している。この30年あまりで2・5倍に増えて2024年度は101校となり、100校を超える。地域にとっては、若者の都心部への流出を食い止める「ダム」の役割を期待する声は根強いが、少子化で大学経営の先行きに不透明さが増すなか、多額の公的資金が注がれることに疑念の目も向けられる。やはり少子化で苦境に立たされる私立大との不公平も指摘され、文部科学省は新設要件の厳格化に乗り出す。県立大構想、不退転の決意
「県立大の設置は佐賀県特有の構造的な問題解決に向けて直接アプローチできる」

佐賀県の山口祥義（よしのり）知事は23年12月の佐賀県議会で28年度の開学を目指す県立大の意義についてこう強調した。県立大新設で、産業人材の不足解消や大学と企業の連携によるイノベーション創出につなげたいというわけだ。

県内の4年制大は2校で、島根県と並び全国最少。毎年、大学進学者の約8割にあたる約2800人が県外に出て、人口減少の要因の一つとなっていた。

こうした状況を打破しようと、山口知事が「不退転の決意」で打ち出したのが県立大構想だ。定員は200～300人で文系と理系の分野を融合した「経営情報学部」を設置。研究拠点として大学院の設置も検討する。総事業費は200億円を見込む。

県議会は「人口減少、少子化の中で存続できる…(以下有料版で，残り1938文字)

毎日新聞　2024/3/22 09:00（最終更新 3/22 09:00）
https://mainichi.jp/articles/20240321/k00/00m/040/290000c