【東京新聞】自民党が全敗するかも？3つの衆院補選、告示まで1カ月　楽勝のはずの「保守王国」でも苦戦は必至

4月の衆院3補欠選挙（16日告示、28日投開票）を巡り、自民党が東京15区と長崎3区の公認候補擁立に苦慮している。
党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた「逆風」により、選挙情勢が極めて厳しいためだ。3補選で事実上の「全敗」となれば、岸田政権にとって大打撃となるのは必至だが、告示まで1カ月を切っても、自民の動き
は低調だ。東京15区では候補の公募に向けた作業が停滞、長崎3区でも「不戦敗やむなし」と弱気の声が出る。公認候補を
立てた島根1区も、「保守王国」でありながら苦戦との見方が広がる。（中根政人）

◆公募での候補者選びも進まないまま

東京都江東区長選を巡る公選法違反事件で起訴され自民を離党した柿沢未途氏（14日に東京地裁で有罪判決）の辞職に
伴う東京15区補選では、自民都連が2月の総務会で候補公募の方針を決めたものの、その後具体的な動きはない。

都連所属の国会議員の一人は「良い候補者がいない。難しい」と漏らす。最近の都内の首長選では、自民が公明党や小池百合子
都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」と連携するケースが目立ち、都連の対応に注目が集まる。

◆事情が事情だけに広がらない「主戦論」

長崎3区は、衆院小選挙区の「10増10減」によって、次期衆院選から選挙区が新2区と新3区に分割される。新3区の支部長は、
昨年10月の長崎4区補選で当選した金子容三氏が務めているが、補選への出馬予定はない。現3区で当選した議員の任期は最長でも1年半だ。

補選は、裏金事件で略式起訴され、自民を離党した谷川弥一氏（有罪が確定）の辞職に伴って実施されるが、こうした事情もあり、
立憲民主党や日本維新の会が公認候補の擁立を決める中で、自民県連の動きは鈍い。

自民の梶山弘志幹事長代行は8日の記者会見で「長崎県連と調整をしている最中だ」と説明したが、与党関係者は「（10増10減で）
どのみち選挙区が一つ減る」と、主戦論が広がらない地元の雰囲気を説明する。

◆「派」会長も務めた故・細田博之氏の地盤で……（以下略）

東京新聞　3月18日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/315609

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