【論説】｢日本は同性婚を早く認めろ！｣…西日本新聞

　こうした同性愛者の苦しみに寄り添う画期的な判決が出た。政府や国会は同性婚の法制化に直ちに着手すべきだ。

　同性婚を認めない民法と戸籍法の規定が憲法違反かどうかが争われた訴訟の控訴審判決で、札幌高裁はほぼ全面的に「違憲」と判断した。

　同種の訴訟は福岡など全国5地裁で6件起こされ、一部の規定を「違憲」や「違憲状態」とする判決が相次ぐが、初の高裁判断が最も踏み込んだ内容となった。

　特筆すべきは、憲法24条1項が定める婚姻の自由は、同性間の婚姻も保障するとの判断を初めて示したことだ。

　24条1項の「両性の合意」に関し、国は「両性は男女を示す」と同性婚を認めない根拠にしてきた。

　これに対し、札幌高裁判決は「人と人との自由な結び付きとしての婚姻」が含まれ、同性婚も認められると解釈した。制定当初は同性婚を想定していなかったと指摘した。

　誰もが個人として尊重されるべきで、パートナーが異性でも同性でも「婚姻の自由」が保障されるのは当然だ。基本的人権にのっとった価値ある判決と言える。

　近年は戸籍の性別変更や職場のトイレ使用など、性的少数者の気持ちをくみ取った最高裁判決が続いている。背景には社会の変化がある。

　多様な家族観や性的少数者の権利に対し、国民の理解が進んでいる。昨年5月の共同通信社による世論調査では、7割が同性婚を「認める方がよい」と回答した。

　同性カップルを公的に認定する自治体のパートナーシップ制度も広がる。民間団体の調査によると約400自治体が導入し、対象は総人口の8割に相当するという。

　対照的に政府や国会の動きは鈍い。岸田文雄首相は札幌高裁判決後も「引き続き判断を注視したい」と従来の答弁を繰り返すばかりだ。同性婚に否定的な保守層への配慮だろうか。自民党内の議論を求めるべきだ。

　同性婚を認めれば伝統的な家族観が損なわれる、とする考えは根強い。少数者の人権を犠牲にしてまで現状維持を主張するなら、社会に与える影響や根拠について説得力ある説明が必要だ。

　札幌高裁は「同性婚の制度を定めても不利益や弊害はうかがえない」としている。

　性的指向は趣味や趣向ではなく、生まれながらに備わる個性である。差別的な取り扱いがあってはならない。

　同性婚は新しい制度を作るのではなく、現行制度を同性間に広げるだけでよい。決して難しいことではない。同性婚が可能な国・地域は30を超える。

　政府や国会は社会の変化を受け止め、議論をこれ以上放置してはならない。
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