【政治】ハラスメント窓口設置しようとうするも…自民議員｢茨城では誰もハラスメントしてない！｣と反対

　茨城県議会が4月からハラスメント相談窓口を設置する予定を立てたものの、最大会派「いばらき自民党」議員会長の白田信夫議員（71）が「議員は自制を持っている。個人的には反対」と異論を挟み、設置に向けて議長が再調整する事態になっている。　相談窓口は、議員間のセクハラやパワハラ、マタハラを対象とする。議員が弁護士に相談し、弁護士は調査の上で意見を議長に報告。議長が当事者に注意や勧告し、応じない場合は必要な事項を公表する。19日に議会運営委員会で半村登議長（74）が設置する方針を報告した。2021年施行の改正政治分野の男女共同参画推進法は、地方公共団体による相談体制の整備を明文化。県議会事務局によると、23年6月時点で全国の9府県議会が相談窓口を設け、14都県議会が設置を検討している。

◇「茨城では誰もやっていない」

議運委で白田議員は「議員は自制を持ってやっている。言われるまでもなく。改めてこういうことをするのは個人的には反対」と主張。他県の状況などの説明を受けた後、「議員の威厳の問題。（茨城ではハラスメントを）誰もやっていない」と繰り返した。

半村議長が「（相談窓口を）設置した議会の問題や全国の（最新）状況を提示し、参考にできるようにしたい。各会派にお願いして進める」と引き取り、議会事務局が26日の議運委で改めて報告することに。最終的に議長の権限で設置することが可能だが、議長が各会派と調整する。

白田議員は取材に、会派としての対応は「まだ分からない」と説明。その上で、「反対ではなく、急に持ってこず、もう少し説明してほしい」「議会内で議長の裁量でやればよい。わざわざ弁護士に相談するのはいかがなものか。県民に選ばれた人間が（ハラスメントという）威厳もないことはできない。（相談しにくい人は）県議にいない」と述べた。

過去には他議会で女性議員にセクハラやじが飛ぶなどの問題が表面化し、国の地方制度調査会や全国都道府県議会議長会の懇談会も議会や議員のハラスメント防止のため相談窓口を設けるよう答申や提言。自民党本部も23年8月から相談窓口を運用している。また県内では、結城市や阿見町が議員らによるハラスメント防止の条例を制定している。(抜粋)
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