ずさんな行政運営の実態が次々と発覚し、今年6月に閉鎖された沖縄県の米ワシントン事務所を巡り、重大な法的瑕疵があるにもかかわらず県が漫然と公金を支出したとして、ジャーナリストの男性が11日、計約3憶2500万円の返還を玉城デニー知事に請求するよう県に求めた訴訟を那覇地裁に提起したと明らかにした。提訴は11月21日付。

「知事の減給でごまかすわけにはいかない」
提訴したのは沖縄在住のジャーナリストの仲村覚氏。那覇市内で記者会見し、「『オール沖縄』の知事によって2代にわたり不正が行われた」と指摘。玉城知事は自身の給与を減額する議案を県議会12月定例会に提出しているが、「知事の減給でごまかすわけにはいかない。県民運動として真相を明らかにしていきたい」と強調した。

代理人弁護士などによると、請求金額は、実態のない株式会社として事業者登録されていた「ワシントンDCオフィス」社の支援のため、県が業務委託した米コンサルティング会社「ワシントンコア」社へ支払われた令和元年度から5年度までの委託料の合計額。

県の意思決定過程に「重大な瑕疵」
訴状では、委託料から再委託費として捻出させることで、県議会の監視を免れる「脱法的な支出」が行われたほか、法人設立時などに公的な意思決定手続きが取られておらず、県としての意思決定プロセスに重大な瑕疵があったとしている。

ワシントン事務所は2015（平成27）年4月、米軍基地問題を解決するため、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設反対で結集する「オール沖縄」の生みの親、翁長雄志前知事（故人）の肝煎りで作られた対米ロビー活動拠点だった。政治的な活動をする駐在職員の配置が翁長氏の公約だった。

https://www.sankei.com/article/20251211-BS6APRMI6ZOB7NXAOFVA7BE4KM/

県議会の調査特別委員会（百条委員会）で疑惑の追及が続いているが、玉城知事は事務所の早期再開に前向きな姿勢を示している。（大竹直樹）