【政治】「日本版DBS」法案を閣議決定　性犯罪歴照会は現職員も

　政府は19日、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を照会できるシステムの導入を柱とした「こども性暴力防止法案」を閣議決定した。学校や保育所、国の認定を受けた民間事業者などに、犯歴の確認のほか、性暴力を防ぐための研修など日常的な安全確保措置を義務付ける。今通常国会での成立を目指している。　性犯罪歴の確認は、英国の制度を参考に「日本版DBS」とも呼ばれる。採用時に性犯罪歴を照会し、確認された場合は、子どもに直接関わる業務につかせないなどの措置を講じなければならない。現職の教員や職員の犯歴についても照会を義務付ける。

照会できる期間は刑の執行終了後、拘禁刑（懲役刑・禁錮刑を2025年に一本化）なら20年間、罰金刑以下なら10年間とした。拘禁刑で執行猶予の場合は、裁判確定日から10年となる。不同意わいせつ罪などの刑法犯に加え、痴漢など自治体が定める条例違反も照会できる。

照会システムはこども家庭庁が構築する。事業者が申請し、

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