共産党の山添拓政策委員長は5日の記者会見で、中国が過去最大規模となる計100隻超の軍艦と海警局（海警）の船を東アジア海域で展開したと伝えられることについて「軍事的な威圧を強めるような動きに対して、断固反対している。緊張関係をあおるような軍事的な行動はお互いするべきではない」と語った。同海域で中国は11月中旬以降、通常の数を上回る艦船を展開していると報じられている。

■台湾問題は「平和的解決が絶対」

この問題を巡って、中国外務省の林剣報道官は5日の記者会見で「関係方面は大げさに騒いだり、深読みしたりする必要はない」と語る。一方、台湾の頼清徳総統は11月26日の記者会見で、台湾について「北京当局は2027年に武力統一をなし遂げることを目標に軍備を加速している」と懸念を表明している。

山添氏は会見で、台湾問題については「平和的解決が絶対条件だ。台湾の人々の自由に表明された意思に基づくことが前提だが、平和的解決をしていくしかない。中国側の軍事介入、武力行使が許されないのは当然だ」と強調した。

その上で、日本側の対応に関して、戦略的互恵関係の包括的推進をうたった日中共同声明（08年）を挙げ「日中は互いにパートナーで、互いに脅威とならない合意がある。過去の合意に即した対応が大事だ。重ねた合意を無視する対応は双方に不信をもたらす」と述べ、高市早苗首相の台湾有事と存立危機事態を巡る国会答弁を改めて問題視してみせた。（奥原慎平）