ドイチェ・ヴェレの記事は、ハンデルスブラットが「日本の（高市早苗）首相が台湾に関する発言を行って以来、中国政府は経済面と外交面で日本に対して激しい攻勢を仕掛けてきた。しかし、中国からの威圧に対し日本はあまり動じていない。というのも、日本はすでに10年前から『脱中国依存』戦略を進めてきたからである」と報じたことを挙げ、ドイツのヴァーデフール外相も先ごろ「日本は経済安全保障の道を、私たちより10年早く歩み始めていた」と述べていたことを紹介した。

その上で、「ドイツは（日本と）同じ道をどのように歩み始めるべきか」とし、元駐豪日本国大使の山上信吾氏がハンデルスブラットのインタビューで「中国は今や大国としての野心を隠さなくなった。相手として認めているのは米国だけで、日本やドイツはすでに眼中にない。こうした状況においては強固な同盟関係を築くべき」との見方を示したことを伝えた。

ドイチェ・ヴェレは日中関係悪化の発端となった高市首相の「台湾有事」をめぐる発言について、「これまで台湾問題を公に論じるのは、退任後（在任中ではない）の日本の政治家に限られてきた。この（高市氏の）言葉は、必要な場合には日本が軍事支援を行う可能性を示すシグナルとして解釈できる」と評した。そして、「台湾への攻撃は、日本の領土や島しょにある米軍基地に波及する可能性があるほか、日本政府は中国が台湾を掌握した場合、周辺の重要な海上交通路が遮断される恐れがあると懸念している」と説明した。

そして、ハンデルスブラットのインタビューを受けた山上氏が中国側の一連の強硬姿勢について「驚きはない。中国は経済面で優位に立つと、他国に服従を求め、従わなければ圧力を加えるという手法をこれまでも取ってきた。かつての豪州、そして現在の欧州も中国による経済的威圧を受けている」とし、中国に対しては、毅然と対応すること、個々ではなく同盟を結んで対応すること、台湾問題で西側諸国が共通の立場を明確にして中国に対して「台湾に武力行使をすれば『一つの中国』政策は終わる」ということを示すことなどを挙げたことを伝えた。

ドイチェ・ヴェレは一方で、別の独紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングの報道を引用。フランスのマクロン大統領と共に訪中したバロ外相に対して中国の王毅（ワン・イー）外相が日中問題をめぐり中国側の立場を支持するよう求めたものの、バロ外相は公の発言は行わなかったこと、マクロン大統領も公の場で台湾問題に触れなかったこと、マクロン氏が2年前の訪中の後、台湾問題をめぐり「欧州は自分たちとは関係のない危機に巻き込まれるべきではない」と述べていたことなどを伝えた。

そして、「ここ数カ月、中国は台湾統一こそ戦後国際秩序の核心的要素の一つと宣伝しているが、中国政府は当時中国本土を統治していたのが中華人民共和国ではなく、台湾に逃れた国民党政権だったことについては、口を閉ざしている」と指摘した。（翻訳・編集/北田）

https://www.recordchina.co.jp/b965566-s25-c10-d0052.html

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