【財ザク！】 トランプ前大統領は対中国では６０％の関税をかけると発言 中国がコケると日本も大きな影響を受ける

春闘は満額回答が続出。味の素は定期昇給分と合わせると２万１０００円（約６％）超の賃上げ。
人気格闘ゲーム「ストリートファイター」シリーズを手がけるカプコンは、新卒初任給を２０２５年度から
現在より６万５０００円高い３０万円に。
「すき家」などを運営するゼンショーＨＤのこの３年間の賃上げ率は合わせて２７・２％…。すごい数字ですね。本気度が伝わります。大企業には賃上げのための原資があります。こういうことが中小でも続けば、
日本株は「調整」が入ったとしても、長期的にさらなる上昇も可能。４万２０００円、４万３０００円も期待できます。

いま市場では「日銀が３月１８、１９日の金融政策決定会合で一部出席者がマイナス金利政策の解除が妥当だと意見表明する」
といった話が伝わり、銀行株に利ザヤ改善を期待した買いが入っています。
メガバンクだけでなく地銀全般も高いです。年末からこの欄で指摘したことが現実になってきています。
しばらくこの状況が続くでしょう。

個別では、米国のバイデンｖｓトランプ大統領選関連に注目。これまたこの連載で指摘した三井Ｅ＆Ｓは大商いが続いています。
これ、バイデン政権の港湾施設サイバーセキュリティー強化方針で、
子会社が手掛ける貨物積み下ろしのクレーンの需要が高まるとの思惑からです。

一方、「もしトラ」銘柄としては、脱炭素政策とは正反対の石炭関連株が挙げられます。急騰した住石ＨＤもそのひとつ。
トランプ前大統領はバイデン政権の電気自動車（ＥＶ）への税優遇を盛り込んだインフレ抑制法など脱炭素政策を否定。
米国にＥＶ用電池工場を持つパナソニックＨＤなどが影響を受けます。

ただ、両陣営とも防衛力強化ということでは一致。
川崎重工業について、野村証券が投資判断を「ニュートラル」から「バイ」（買い）に格上げしました。
トランプ前大統領は対中国では６０％の関税をかけると発言。
中国がコケると日本も大きな影響を受けることも頭に入れといてください。

・ＤＯＥ対策で大阪ガス昨年来高値更新
もうひとつ、１カ月前のこのコーナーで「株主資本配当率（ＤＯＥ）を意識して長期的に安定を図るところは株価が上がる」
とお伝えしたとおり、中期経営計画でＤＯＥ３％を目指す方針を掲げた大阪ガスは昨年来高値を更新しました。
そういう動きにも注目です。

■おまけのひと言
「（乳がん治療で入院し）ご心配をおかけしましたが、退院しました。
本格復帰に向け、現在は無理をしない範囲で、市況などの動きをチェックしています」

【財ザク！】「貯蓄から投資へ」と提言する政府。その投資で少しでも財産アップを達成するために「うまちゃん」が
有益な情報をザクザクとお届けします。

■馬渕磨理子

2024.3/15 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20240315-GATHPJX6UJOCTG5I26XUOPSJSM/

中国よたっても、日米同時株高だもんな要するに中国は「下請け産業国家」
下請けの一つがコケても、親会社は余り関係ない
他の下請け産業国家で何とかなる
例えばインド