【社会】注目浴びる「初任給40万円」、実は「公序良俗に反して無効」の可能性　弁護士が指摘

セレクトショップ「STUDIOUS（ステュディオス）」やファッションブランド「UNITED TOKYO（ユナイテッド トウキョウ）」を展開するTOKYO BASE（東京都港区）が2024年3月12日に新卒採用初任給を一律40万円に引き上げることを発表した。しかし、SNSでは、求人には給与に80時間分の固定残業代が含まれると記載されていることが話題となった。労働問題を多く取り扱う旬報法律事務所の深井剛志弁護士は13日、J-CASTニュースの取材に、「固定残業代が有効かどうか」の観点として、「公序良俗に反するかどうか」が問題になってくると解説した。

「一般的な社会常識や公の社会秩序に反するものは無効であるという法律（公序良俗）があります。現に、公序良俗に反して固定残業代の定めは無効であるとなった裁判例も過去にあります」と説明する。過去に固定残業代の定めが無効とされた事例では、TOKYO BASEと同じ月80時間分だった。公序良俗に反すると判断された理由については「過労死基準に匹敵するため」という。

詳しくはこちら
https://news.livedoor.com/article/detail/26045774/