物価高を受け、政府は１１月２１日、「総合経済対策」を閣議決定。電気・ガス料金支援や、子ども１人あたりに２万円給付、そして自治体向けの交付金を拡充して「おこめ券」などで食料品の購入を支援することを決めました。　政府が打ち出した「おこめ券」配布の支援。実現に向けたプロセスは、着実に進んでいくのでしょうか？コメ政策に詳しい流通経済研究所・折笠俊輔主席研究員の見解を交えてまとめました。

コメ価格　１２週連続の４０００円台

　コメの価格が高止まりしています。農水省によると、１１月２３日までの１週間に全国のスーパー約１０００店舗で販売されたコメ５ｋｇあたりの平均価格は、前週より５２円上がって４３１２円となりました。２週間ぶりの値上がりで過去２番目の高値となり、１２週連続の４０００円台です。

　新米が出ても価格が下がらない状況について、専門家からは、コメの量は足りているものの、仕入れの段階である「概算金」が高かったため、市場に出るコメの価格もなかなか下がらないのではないかという見解が示されています。

最近よく耳にする「おこめ券」とは？

　そうした中、物価高対策として政府が検討しているのが「おこめ券」の配布です。

　現在流通しているおこめ券は主に２種類あります。

　▼全国共通おこめ券：全米販（全国米穀販売事業共済協同組合）が発行
　▼おこめギフト券：ＪＡ全農が発行

　おこめ券は、コメと交換するための券ですが、店舗によっては食料品や飲料などと交換できる場合もあるということです（利用の可否は店舗による）。

　なお、おこめ券自体には有効期限がないため、受け取った後いつでも利用することができます。

配布する・しないは自治体が判断

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物価高対策で注目の「おこめ券」実は１２パーセントの手数料！？１枚５００円→「コメ４４０円分」　あくまでも政府の”推奨”なので「配布する・しない」は各自治体が決定 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mbs_news_feature/nation/mbs_news_feature-4tv109095