テレビ東京と日本経済新聞社が実施した11月の世論調査で、高市内閣の支持率は75%と前回10月の調査から1ポイント上昇し、高い水準を維持しました。内閣を「支持しない」は1ポイント低下し18%でした。
内閣を支持する理由については、「人柄が信頼できる」が37％、「指導力がある」が34％、「政策がよい」が30％でした。一方、支持しない理由で最も多かったのが「自民党中心の内閣だから」で35%でした。
優先的に処理して欲しい政策課題は、「物価対策」が55％、「経済成長」が32％、「外交・安全保保障」が31％、「年金」「雇用・賃金」がそれぞれ26％でした。
政府が21日にまとめた21.3兆円規模の総合経済対策が物価高を抑えるのに有効かどうか聞いたところ、「有効だと思う」が35％、「有効だとは思わない」が40％でした。
高市政権が掲げる「責任ある積極財政」が日本経済に与える影響については、「良い影響を与えると思う」が69％、「悪い影響を与えると思う」が15％でした。
高市総理が台湾有事で集団的自衛権を行使する可能性があると国会で答弁したことについて、「適切だと思う」が55％、「適切だと思わない」が30％でした。
衆議院の解散について聞いたところ、「解散を急ぐ必要はない」が53％と最も多く、「来年の春までに」（18％）、「今年の年末までに」（7%）、「年明けまでに」（6％）、「来年の年末までに」（6％）を大きく上回りました。
各党の支持率は、自民党41％（＋5）、立憲民主党6％（－1）、日本維新の会5％（－4）、国民民主党6％（±0）、公明党3％（－1）、参政党7％（＋1）、れいわ新選組3％（＋1）、共産党2％（±0）、日本保守党1％（±0）、社民党1％（＋1）、チームみらい11％（±0）、支持・好意政党なし22％（±0）でした。
調査は11月28～30日に18歳以上の1006人から固定・携帯電話による聞き取りで回答を得ました。