【海外】アメリカで中国企業にTikTokの売却求める法案 応じなければ米国内で禁止

米下院の超党派議員は５日、中国の字節跳動（バイトダンス）に傘下の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の売却を求める法案を提出した。約半年内に売却しない場合は米国での禁止に直面する。中国企業が同アプリを所有することに伴う国家安全保障上の懸念に対処するため、下院中国特別委員会のギャラガー委員長（共和党）や民主党のクリシュナムルティ筆頭委員が十数人の議員と共同で提出した。

エネルギー・商業委員会の公聴会で７日に審議する予定で、採決される可能性がある。

法案はバイトダンスに対し１６５日内にＴｉｋＴｏｋを売却することを求めている。売却しない場合、アップルやグーグルなどのアプリストアがＴｉｋＴｏｋを提供したり、バイトダンスが管理するアプリにウェブホスティングサービスを提供したりするのが違法になる。アプリ利用者に対する法的措置は盛り込んでいない。

ＴｉｋＴｏｋの広報担当者は法案について、

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https://news.livedoor.com/article/detail/25994230/