【香港】 国安法違反に絡め元衆院議員・菅野志桜里氏を糾弾 中国と連携し脅迫 犯罪人引き渡せる国に渡航なら拘束の恐れ

ー前略ー
「香港では、中国支配が強まっている。今回の異常行動は、明らかに『台湾有事』『日本有事』を見据えたものだ。
中国と香港が一体となって日本を脅し、屈服させようとしている。国会は裏金事件で機能停止状態だ。日本は危ない」外事警察関係者は語った。

産経新聞は２月２１日、「『日本での言論が中国で犯罪化』香港民主活動家と『共謀』の菅野志桜里氏、主権侵害に懸念」
という驚くべき記事を、インターネット上で公開した。概略は、以下の通りだ。

①香港高等法院で１月２日、国安法違反罪に問われている、香港の民主活動家で、香港紙「蘋果日報（アップルデイリー＝廃刊）」
創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏の起訴状が読み上げられた。

②起訴状では、黎氏の共謀者として外国人３人の名前が挙がった。このうち１人が、元衆院議員で弁護士の菅野志桜里氏だった。
香港政府は、黎氏と菅野氏が共謀した時期について、菅野氏が国民民主党の衆院議員だった２０２１年秋までとした。

③菅野氏は、黎氏とは面識も連絡を取ったこともなく、香港政府から事前の聴取もなかったという。
ただ、２０年６月の国安法施行を受け、自民党の中谷元・元防衛相らと超党派で「対中政策に関する国会議員連盟（ＪＰＡＣ）」
を発足させた。民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏らに禁錮刑が言い渡された際には抗議声明を出した。

④国安法は執行手続きの不透明さが指摘され、外国人の香港外の活動も処罰対象になる。菅野氏に逮捕状は発布されていないが、
今後、香港や中国、双方と犯罪人引き渡し条約を結ぶ国・地域に渡航すれば、国安法違反容疑で拘束される恐れがある。

ふざけるな。これは香港・中国による、日本に対する脅迫ではないか。

前出の外事警察関係者は「香港・中国は『われわれを批判する者は許さない』という弾圧姿勢を明確にした。
今後、政財官界だけでない。一般の日本人までターゲットにされる恐れがある、
米国は『中国当局が、在米中国人に対して、米軍基地に関する情報収集に加え、反中活動家や反中的人物の情報収集命令を出した』
と警戒している。日本でも同様の動きがある」と語った。

香港・中国は、他国の「言論の自由」「思想信条の自由」まで潰す気か。断固許すことはできない。だが、事態はさらに深刻だ。

以下、日米情報当局関係者から入手した情報だ。

「香港政府は２月初め、カナダに事実上亡命した周庭氏を、国安法違反容疑で指名手配した。非合法警察、秘密部隊が動いている。
周氏を支援した日本人が多数いる。彼らも危ない。中国では２月２７日、『国家秘密保護法』が改正された。５月１日の施行だ。
情報統制強化、習近平独裁体制強化が目的だ。通常の市場調査、市内での写真撮影すら『機密情報漏洩（ろうえい）＝スパイ活動』
にされる危険がある。日本企業が標的だ。中国政府は全人民に『スパイ通報』を呼びかけている」

■最高レベルの厳重警戒態勢日本の国会は目を覚ませ

私（加賀）は前回連載（スクープ最前線、２月２０日発行）で、米軍が４～５月、原子力空母５隻を中心とする５つの打撃群を
西太平洋に派遣すると報告した。４月に韓国総選挙、５月に台湾総統就任式がある。
過去最高レベルで「台湾有事」と「朝鮮半島有事」の厳重警戒態勢に入る。

それなのに、日本の国会は一体なにをやっているのか。自民党派閥の裏金事件ばかりでいいのか。
「政治とカネ」の疑惑追及は、捜査権を持つ検察や警察、国税当局に徹底的にやってもらいたい。

香港・中国が、日本の元衆院議員を名指しで糾弾する異常事態が発生しているのだ。政府も与野党も目を覚ませ。
日本の主権や民主主義、安全保障、日本国民が、いま危機に晒（さら）されている。
こんな体たらくを続けていたら、日本は終わってしまう。
■加賀孝英

2024.3/6 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20240306-J4RIDSUN4RNKHDUAJ62A76LYOE/

>香港紙「蘋果日報（アップルデイリー＝廃刊）」創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏アップル通信なら知ってる