新政府は地方創生実現に向け、高市首相を本部長とする「地域未来戦略本部」の設置を閣議決定した。これにより、今後の地場産業の活性化が期待されるが、人口減の問題にももう一つ強い策が欲しいところではないか。

総務省によれば、過疎地域の人口は全国の9.3％を占めるに過ぎないが、市町村数では半数近くに上り、 面積で見ると国土の約6割をも占めている状態にある（令和3年）。移住促進活動に一定の効果は感じられるものの、東京一極集中は相変わらずだ。

危機管理コンサルタントの平塚俊樹氏は、地方移住へのハードルについてこう述べる。

「地方移住へのサポート体制は非常に手厚く、興味を示す人も多い中、定住者数の伸び悩みを実感している地域も少なくありません。

人口減に悩む多数の地方自治体で熱心に移住者誘致を行っていますが、子育てや住宅・就職支援などサポートのバリエーションや金額には限界があり、それ以外の魅力でいかにアピールできるかも課題となってくるため、一筋縄ではいきません。

都会で暮らしてきた人の中には、田舎の地域行事や近所付き合いなどを不安に思う方も多いはず。自治体で、このような不安点に対する現状説明や対策などを打ち出してみることも、誘致には有効なのではないでしょうか」

今回取材に応じてくれたのは、ある地方に家族で移住した40代の女性・Tさん。Tさんは、夫が会社経営に失敗したことを機に物価が安い田舎に移り住む決断をした。

夫は借入や契約関係が不可能となっていたため、代わって家族のリーダーとなる必要が生じたTさんは、育児にとって素晴らしい環境があり、各種サポートが手厚く、驚くほど家賃水準の低い小さな町に目をつけた。

「サイトを見て移住の問い合わせをした時には、とてもいい感じでした。実際見に来てくださいと言われ、急いで現地に伺いましたが、子育てにも最高の環境だと思いました。

その時あちこち案内してくれたサポーターさんなどもみんな温かくいい方ばかりで、すっかり気に入ったんです。ですが、実際に移住すると、近隣は自治体側の歓迎ムードとは一線を画しているように感じました」

とTさん。暮らし始めてしばらくすると、必ずしも多くの近隣住民が自分たち家族を歓迎しているわけではない空気を感じたそうだ。

「わからないことばかりなのでお聞きしたり失敗したり、最初のうちはそんな感じでも仕方がないと思うのですが、近隣に数人、いちいち『そんなこともわからないの？』『都会と同じ感覚でいられると困る』などと言う人がいます。

ゴミ出しルールも前に住んでいた所とは全く違うし、町内会の会合や掃除当番なんてよくわかりません。他にも、転居した時のことまで遡って『引っ越しの挨拶に奥さんだけ来るなんて失礼。家族全員で来るべきでしょ』とお叱りまで受けましたよ」

最近いちばん頭を抱えたのは、隣の家の高齢者が亡くなった時の「葬式参列」と「香典」についてだった、とTさん。

その町では、同じ町内で訃報が回った時は、葬儀への参加可否の連絡を速やかに町内会長に申し出て、行けない人は香典を託すという不文律があるというが、移住わずか3週間のTさんはこのことを知らず、回覧板のお報せをスルー。町内会長から「たとえ会ったことがなくても、お隣さんの葬式に出ないなんて非常識にもほどがありますすよ」と大目玉を食らったという。

そもそも、お隣とはいえ、会ったこともない人の葬儀に参列する必要があるのか…Tさんはそんな疑問を、1人悶々と持ち続けている。