「いろいろな指摘はあると思うが、真摯（しんし）に対応したい」。藤田氏は12日の記者会見で疑惑を問われ、こう述べるにとどめた。

　赤旗は10月、藤田氏側が秘書の会社に約2100万円を支出し、その大半が公金だったと報道。藤田氏は支出の事実を認めた上で「適法」と主張している。

　他党からは「もやもや感を感じる」（榛葉賀津也・国民民主党幹事長）などの声が相次ぐ。

　その一つが、なぜ秘書の会社なのかという点だ。藤田氏は「政治活動に関わる配布物は公職選挙法など専門知識が必要になる」と説明。しかし、政治資金に詳しい岩井奉信・日本大名誉教授（政治学）は、他の政治家が普通の印刷業者に発注しているため、「説明になっていない」と指摘する。

　会社の業態も判然としない。ホームページには「各種紙類のデザイン」とあるが、登記上の目的は「化粧品の企画、輸入、製造および販売」などで、印刷関連は含まれていない。藤田氏は、目的の中に「関連する一切の事業」とあるので問題ないとの認識だ。

　藤田氏が「（他の業者と）同等の価格帯」とする発注内容も、より詳細な情報開示が必要となりそうだ。維新が公開している調査研究広報滞在費の領収書によると、2024年10月4日に国政報告書7万部の代金として315万8100円（税込み）を支出。「原稿作成およびデザイン代、印刷費を含む」とするものの内訳は不明なままだ。

　秘書の会社を巡っては、維新の大阪府総支部も資金を支出していたことが判明している。総支部の責任者は吉村洋文代表（大阪府知事）が務めている。

　赤旗側は、記者の名刺画像を削除するよう要請。これに対し、藤田氏は「赤旗は報道機関ではない」として、拒否する考えを示している。

時事通信 政治部2025年11月13日07時02分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025111200961&g=pol