不起訴となったのは、知事選で斎藤知事側がPR会社に選挙運動の報酬として約70万円を支払った疑いがあるとする斎藤知事の公職選挙法違反（買収）、PR会社長の同違反（被買収）などの容疑。

　そのほか、2023年にあったプロ野球の阪神・オリックスの優勝パレードで、不適切な税金投入によって県に約3億円の損失を与えたとする斎藤知事らの背任容疑▽上郡町から県に贈られたワインを持ち帰って飲み、県に損害を与えたとする斎藤知事の背任容疑▽知事選に立候補していた稲村和美氏への支持を表明した県内22市長による公選法違反容疑▽稲村氏のXアカウントが凍結された偽計業務妨害容疑▽稲村氏に関する虚偽の事実をSNSに投稿した公選法違反容疑2件。

　不起訴という報道を受け、ある県幹部は冷静に受け止めていた。「トップの疑惑が晴れて、普通なら庁内が『県政が前に進む』雰囲気になるはずだが、そうはなっていない」と語った。

　理由の一つが、斎藤知事が刑事告発され、捜査中のものが残っているからだ。内部告発した元西播磨県民局長（故人）の私的情報を前総務部長が県議に漏洩（ろうえい）した問題で、斎藤知事が漏洩の指示をしたとして地方公務員法（守秘義務）違反容疑で刑事告発されている。(略)

　別の県幹部も「県政は何も変わらない」という。「知事はこれで一区切りついたと思うだろう。現状に満足していて、変えようと思っていないと感じる」として、当面は県政の混乱が続くという見通しを示した。

　内部告発問題などをめぐり、斎藤知事に辞職を求めている県議会会派・ひょうご県民連合の上野英一幹事長は「刑事処分の結果が出ても、第三者委員会が指摘した公益通報者保護法違反について、知事は何も責任をとっていない。追及を続ける」と話した。

　一方で、ある県議は「不起訴となって、知事の嫌疑は一定晴れたと思う。県政の混乱を収めるためにも、対立ばかりではなく、今後は政策議論もしていきたい」と話した。(以下ソースで)

朝日新聞　2025年11月13日 6時30分
https://www.asahi.com/articles/ASTCD43H0TCDPIHB018M.html?iref=comtop_7_05