こども家庭庁がヤングケアラーに支援｢子どもらしく過ごせるキャンプなどのイベントを｣

政府は２２年度から、ヤングケアラー経験者や当事者が支え合える体制を作った自治体への補助を行っている。公的機関は相談先として心理的なハードルが高いとされているためだ。補助基準額は都道府県や政令市に約５００万円、中核市と特別区に約３４０万円、市町村に約１７０万円となっている。経験者らによる支援全般を対象としていたが、加算分は相談や交流事業に使い道を限定することで、多くの自治体に取り組みを促したい考えだ。

具体的には、進学・就職と介護の両立などに関し、経験者らによる相談体制を作る場合には都道府県や政令市に約３９０万円、中核市や特別区には約２６０万円、市町村に約１３０万円を上乗せする。また、当事者間の交流会を開催する場合の運営費として、それぞれ約２１０万円、約１８０万円、約１５０万円を加算する。ヤングケアラーが介護から離れて、子どもらしく過ごせるキャンプなどのイベントを想定している。

支援拡充の背景には、ヤングケアラーの過剰な負担に伴う孤独、孤立が深刻化していることがある。厚生労働省の２０年度の調査では、介護を担う中学２年は１８人に１人（５・７％）、高校２年（全日制）は２４人に１人（４・１％）いた一方、ケアに追われる状況を誰にも相談したことがないと答えた生徒が６割を超えた。

続きは読売新聞 2024/02/22
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240221-OYT1T50109/

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