調査会社・帝国データバンクの「初任給に関する企業の動向アンケート(2026年度)」によると、7割近くの企業が新卒社員の初任給を前年度から引き上げると回答した。初任給の引き上げ額は、「1万～2万円未満」が47.4％でトップ。「2万～3万円未満」は7.2％、「3万円以上」は2.1％だった。

初任給の金額としては「20万～25万円未満」の企業が61.7％だが、「25万～30万円未満」が17.8％、「30万円以上」も2.7％あった。

大手企業を中心に初任給の引き上げがニュースになっているが、中には二度見してしまう数字もある。家電販売大手のノジマは、31万7000円だった初任給を最高40万円に改定する。

40万円というのは全員ではなく、アルバイト等で1年以上の勤務経験があり、相応の成果と提案力を期待できる学生を対象とした制度によるものだが、それにしてもビックリの数字だ。

ユニクロを展開するファーストリテイリングも、グローバル水準の仕事に挑む新入社員の処遇を充実するとして、初任給を12％アップの37万円に改定した。

世の中は変わったものだ。昭和に就職した筆者の初任給は13万円ほどで、しかも男女で給与各差がある時代。むろん女性の方が低かった。いつかは年齢と同じ数字の月給をもらえるようになりたいと夢見たものだ。

それがやすやすと、新人で30万円とは。人材確保のためにはやむを得ないとはいえ、先輩らよりも新人の給与が高いなんていう逆転現象が現実になりそうで、同僚社員は穏やかではないだろう。

羨ましい限りの新入社員だが、彼らは自分の給与を消費に回してくれるのだろうか？

2月に内閣府が出した「2025年度 日本経済レポート」によると、その点は悲観的だ。全体的な消費傾向として、米をはじめ食料品などの物価高の影響は大きく、節約志向は変わらない。

とはいえ、年代別に分析すると、20代には特有の消費傾向があるという。「2人以上勤労者世帯」全体では「食料」への消費が27.1％と最も多いが、29歳以下の世帯では23.9％と、平均を下回る。その理由としては、20代では夫婦のみ、または夫婦と子1人の世帯が多いと考えられるので、相対的に「食料」支出も少なくなるという。

逆に、この年代で上がっているのが「住居」だ。全世帯平均を10％ポイント近く上回る15.3％という数字になっているのは、20代の若者世代は賃貸が多く、また利便性の高い立地を選びがちで、そのぶん家賃が高くなっているという現実を示すのかもしれない。

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