【法案の詳細】外国人の入国事前審査、対象拡大へ　永住許可の手数料1万→20万円
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　今回の法案は、在留審査の手数料値上げと、2028年度から外国人の入国の可否を事前に審査する「電子渡航認証制度（JESTA）」の創設が柱だ。政府は特別国会での成立をめざす。

　政府は昨年6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）で、主要国の水準を考慮した在留手数料の値上げとあわせ、JESTAの利用料を「外国人政策の財源」として活用することを検討すると明記していた。

　JESTAでは、査証（ビザ）なしで入国する訪日客などから利用料をとることで、1千億円超の収入が見込まれる。昨年末の在留外国人数が約413万人と、10年前の2倍近くに増えるなか、出入国在留管理庁は在留外国人への日本語教育など外国人政策の財源としたい考えだった。

　ただ、JESTAの主な利用者は観光目的の短期滞在者だ。一般財源の使途は限定されないが、実費を勘案して決めるJESTAの利用料を、中長期に在留する外国人のために使うのは「理屈が立たない」（入管庁幹部）。そこで、日本語教育などの対象となる在留外国人に「応益負担」を求め、在留手数料を値上げすると整理した。

　1981年の入管法改正で、手数料の上限は1万円と定められた。これを①在留資格の更新や変更の場合は10万円、②永住許可の場合は30万円へ引き上げる。そのうえで実際の手数料は政令で定め、①は現行の6千円から在留期間に応じて1万～7万円程度へ、②は現行の1万円から20万円程度へ上げる方向だ。

■「他施策の財源確保にも寄与」

　入管庁側には「外国人政策にかかる費用は、外国人から徴収する」との姿勢を示し、世論の理解を得たい考えもあった。

　ところが昨年末、新年度の当初予算案の決定にあたり、財務省がある文書を示し、困惑が広がった。

　外国人関連手数料等の値上げ…

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朝日新聞　2026年3月10日 11時00分
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