2026年3月9日 5:00
(2026年3月9日 14:00更新)

中道改革連合は党所属の国会議員や衆院選の落選者による政治資金パーティーの開催を推進する方針だ。それぞれに独自の資金源づくりを促す。衆院選の惨敗で政党交付金が大幅に減り、苦しい懐事情がある。パーティーの規制論は後退した。

中道の小川淳也代表は6日の記者会見で落選者が開くパーティーに自身を含めた執行部が出席して支援する考えを示した。7日の津市の会合でも「自粛するつもりはない。資金獲得のツールにしてほしい」と語った。

立憲民主党の水岡俊一代表も足並みをそろえた。9日の記者会見で「パーティーを政治とカネの問題と結び付けて全てダメだという考えは立民も一旦区切りをつけた」と語った。執行役員会で申し合わせていた役員の開催自粛も2025年12月に解除したと明かした。

中道は立民と公明党の衆院議員が結成した。立民は24年に政治資金パーティーを全面禁止する法案を国会に提出した経緯がある。

政治資金パーティーは会場代や食事代などの経費を引いた収入を政治活動の資金にできる。現状はパーティー券の購入額が20万円を超えない購入者について政治資金収支報告書で公開する必要がない。

献金は5万円超で報告書に記載しなければならない。パーティー券購入も27年1月から公開基準が5万円超になるが、これまでは匿名性が高いとされてきた。

パーティー券を企業・団体に売り、政治家個人の政治団体の収入にできる。企業・団体献金は法律上、政党や党支部に受け皿が限定されている。パーティーはそうした規制の抜け穴とも言われる。

中道がいま積極的に活用せざるを得ないのは資金難の事情がある。先の衆院選で惨敗し、公示前勢力の167から49に激減した。国会議員の歳費が入らない落選者を支える資金が必要になる。

落選者は立民出身者ばかりだ。立民はかつて候補予定の総支部長に月額50万円を支給してきた。

執行部が2月末に落選者の意見を聞き取ったところ、資金援助の要望が相次いだ。階猛幹事長は「政党交付金が入ってくるのは4月なのでしばらく待ってほしい」と答えた。

政党交付金は議員の人数に応じて国から配られる。日本経済新聞社の試算では、中道は26年の年間交付額が23億円ほどになる。参院議員が残った立民は31億円、公明党は13億円だ。衆院選前は立民と公明党を合わせて101億円だった。これまでより少なくなる。

中道はインターネットを通じて資金を募るクラウドファンディングも始めると発表した。3月中にも開始し、年内に1億円を目標にすると明かした。

（略）

※全文はソースで。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0637C0W6A300C2000000/