不法就労の外国人に関する情報を募り、逮捕につながれば1万円程度の謝礼を支払うという制度についてです。茨城県が新年度からの導入を目指す“通報報奨金制度”に対し「差別や偏見を助長する」といった批判が相次いでいます。

茨城無所属・政策の会　玉造順一 県議
「報奨金支給まで県が制度化するのは、排外主義を助長しかねない」

先週金曜に行われた茨城県議会。議題にあがったのは、県が新年度からの導入を目指す“通報報奨金制度”です。

茨城県　大井川和彦 知事
「（通報対象は）不法就労を助長する事業者。差別を助長するような制度にはならない」

不法就労の外国人に関する情報を市民から募り、逮捕につながれば1万円程度の報奨金が支払われるというこの制度。

先月、大井川知事が導入の方針を明らかにすると、在日外国人の支援団体などから反対の声が相次ぎました。町の人は…

茨城県民（30代）
「報奨金を渡すのはちょっとやりすぎかな。こういった制度ができることによって、より外国人への差別や偏見が増えてしまう」
茨城県民（10代）
「自分は賛成ですね。入ってくるのはいいと思うが、（ルールを）しっかりやってから働いてほしい」

県が導入を急ぐ背景にあるのが、不法就労の外国人の多さです。

入管庁によりますと、おととし（2024年）全国で不法就労と認定された外国人1万4000人あまりのうち、茨城県で働いていたのは3452人。3年連続で全国最多となり、そのうち7割以上が農業に従事しているといいます。

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ええやん