大阪市ではこれまで、0歳～2歳児の保育料は保護者が負担することになっていたので、大阪市に住む子育て世帯にとってうれしいことなのではないでしょうか。

また、保育園に子どもを預けていない世帯には、日用品の購入やベビーシッターなどに利用できる年10万円（2026年度は5万円）分のクーポンの配布も合わせて発表されました。

保育園を利用しない家庭にクーポンが配布されることを巡り、SNSでは「専業主婦の世帯も支援があり助かる」「大阪市がうらやましい」といった称賛の声や、「専業主婦なのにずるい」「子どもにかかる費用はみんな同じなのにどうして専業主婦だけ援助されるの？」といった疑問の声など、さまざまな意見が投稿されています。

小さな子どもを保育園に預けながら働いて、所得税や社会保険料を払っている人からすると、専業主婦に子育て支援をする取り組みは不公平に感じられてしまうのかもしれません。

今回の大阪市の発表は、保育園を利用する家庭は無償化になる、つまり、負担が軽減されることに対して、在宅保育家庭にはクーポンの配布だったため、専業主婦家庭のみが“プラスでもらえる”感覚になるのでしょう。

在宅保育家庭への支援は、保育園に子どもを預けて働きたいけれど保育園に入れることができない家庭への措置にもなるので、「ずるい」とは言えないのではないでしょうか。

子どもを預けて働くか、働かずに自宅で子どもを育てるかの選択がしやすくなったのはうれしいことだと考えられます。

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