【家電コンサルのお得な話・288】 物価高の影響が長期化する中、各自治体は、物価高の影響を受ける子育て世帯の家計を下支えするため、令和7年（2025年）度補正予算に基づき、児童1人につき2万円を1回限り支給する「物価高対応子育て応援手当」を実施している。

●原則申請不要の“プッシュ型”給付
こども家庭庁が進めている今回の「物価高対応子育て応援手当」の特徴は、児童手当の仕組みを活用した“プッシュ型”を原則としている点だ。対象者（2007年4月2日から2026年3月31日までに生まれた児童の養育者等）について、2025年9月分の児童手当を受給している場合は原則として申請は不要で、登録済みの口座に振り込まれる。

ただし、すべての対象者に自動的に振り込まれるわけではない。2025年10月1日から2026年3月31日までに出生した児童の保護者、公務員で所属庁から児童手当を受給している人、離婚等で受給者変更が生じたケースなどは申請が必要となる。自治体ごとに受付方法や期限が定められているため、該当する人は通知内容をよく確認しよう。

すでに給付済みの自治体もあり、振込の目安は遅くとも今年3月中だ。便乗した詐欺への注意喚起も行われている。自治体や国がATM操作を求めたり、手数料の振り込みを要求したりすることはない。

物価を取り巻く環境は依然として不透明だ。中東情勢をはじめとする国際的な緊張が高まっており、原油価格が変動する可能性がある。エネルギー価格は電気代やガス代、物流コストを通じて幅広い商品価格に波及する性格を持つ。今後も家計を圧迫する要因が生じる可能性は否定できない。

今回の手当は一時的な給付ではあるが、使い道をどう考えるかは各家庭の判断に委ねられる。例えば、電力消費効率の高い家電への買い替えは、長期的にみれば光熱費の抑制につながる可能性がある。単なる消費ではなく、将来の固定費削減につながる選択という視点もあるだろう。給付金を生活防衛の原資としてどう活用するか。その前提として、まずは対象となる自治体の制度内容や申請区分、支給時期などの詳細を確認することが重要である。筆者自身も、家族に制度の内容を伝え、該当の有無を確認するよう連絡したところである。（堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希）

【日時】2026年03月06日 06:00
【ソース】BCN

https://img2.bakusai.com/m/imagebbs/_nosync/718/655/22952360/240.jpeg