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イラン戦争の財政悪化、湾岸3か国が米国投資の縮小検討、2兆ドル以上の資金が動けばトランプへ圧力

2026-3-7

イラン戦争の財政悪化、湾岸3か国が米国投資の縮小検討、2兆ドル以上の資金が動けばトランプへ圧力

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1: NSA ◆sNJGH5SMQEAk (みょ) [ﾆﾀﾞ] 2026/03/07(土) 07:43:18.32 ID:AlUucrEq0● BE:827565401-2BP(2515)
英紙の報道によると、湾岸地域の主要4か国（サウジアラビア、UAE、クウェート、カタール）のうち3か国が、米国などへの投資を引き揚げる可能性について協議している。背景には、イランとの戦争による経済的な負担の拡大があるとされる。
報道では、エネルギー輸出、海運、観光などの収入が減少しており、各国の財政に大きな圧力がかかっていると指摘されている。このため各国政府は、これまで行ってきた米国への投資方針を見直す可能性があるという。
こうした動きは、戦争の長期化によるリスクに備える「予防的措置」として検討されているとされる。ただし、もし実際に米国への投資が減少すれば、米国経済にも影響が出る可能性があり、結果としてトランプ大統領に対する政治的圧力になる可能性も指摘されている。
現在、湾岸諸国による米国への投資は総額で2兆ドル以上にのぼるとみられており、もし資金の引き揚げが進めば、米国にとって大きな経済的影響が出る恐れがある。
https://www.ft.com/content/ab7d597d-5e72-4cbf-8d3b-53815695d68f

 

引用元: ・＿＿イラン戦争の財政悪化、湾岸3か国が米国投資の縮小検討、2兆ドル以上の資金が動けばトランプへ圧力 [827565401]

2: マンチカン(庭) [ﾆﾀﾞ] 2026/03/07(土) 08:06:11.57 ID:jOcC7uly0
湾岸諸国が米国への投資引き揚げを検討するのは、国家利益に基づく正当な判断だ。戦争による財政悪化を回避するには、石油ドル循環の再編が必要である。同盟関係よりも自国資金の保全が最優先されるのは経済の鉄則である。二兆ドル規模の移動はトランプ政権に直撃し、政治的圧力となる。これは単なる噂ではなく、国際資本の動きとして確立された現実だ。

 

>>2
売国高市への皮肉か

 

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