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新潟日報元部長が財団資金を私的流用　住宅ローンの返済などに

2026年3月6日 17時40分　山崎靖

　新潟日報社は6日、同社が事務局を務める財団法人の資金を私的流用したとして、60代の元部長を5日付で懲戒解雇処分にしたと発表した。流用額は計約550万円で全額返金済みだが、今後の調査によってはさらに増える可能性があるという。

同社によると、元部長は本社統合営業本部読者局ふれあい事業部長だった2022年と23年に、一般財団法人「新潟博覧会記念財団」の預金口座から30回以上にわたって計約553万円を不正に引き出し、私的流用していた。元部長は21年4月から25年3月まで同部長を務め、財団の会計や登記などの事務を担当。昨年3月末で定年退職し、同年4月から嘱託社員として他部署で勤務していたという。

今年1月に、財団の理事交代などに伴う登記変更がされていないことが分かり、あわせて資金管理状況を調査した結果、不正な引き出しが発覚した。同社の調べに対し、親族の医療費や自身の住宅ローンの返済などに充てたと説明しているという。年末には全額を口座に戻し、帳尻を合わせていた。

23年にも社員を懲戒解雇処分
同財団は1983年開催の新潟博覧会の剰余金を活用して県や新潟市などが84年に設立し、「県経済振興賞」の選定や表彰を行っている。設立当初から同社が事務局を担っている。

同社は23年にも新聞販売店会の会費約1700万円を着服したとして社員を懲戒解雇処分にしている。林康生専務は「再び同様の事態を起こしてしまい、極めて深刻に受け止めている」と話した。