「供給過多と需要不足の矛盾が際立ち、不動産市場はなお調整を続けている」

　5日の政府活動報告で、李強首相は国内経済が抱える弱点を率直に並べ、対策の必要性を強調した。

　中国では不動産バブルの崩壊から4年以上たっても、不動産価格が反転する兆しがない。消費者がコスパを重視する向きが強まる中、飲食業界などで価格競争が激化し、デフレ傾向が強まっている。

　政府活動報告には「消費を押し上げる特別行動を踏み込んで実施する」と明記、積極財政の継続を強調した。消費財の買い替え補助金に2500億元（約5兆7千億円）を充て、個人向け消費ローンの利子補給などのために1千億元の特別資金枠を設ける。

　政府は25年にも家電の買い替え支援策などの内需刺激策を打ち出した。その効果は年後半には薄れ、今回も継続的な内需拡大に結びつくかは見通せない。

　米中貿易摩擦や不況の影響で海外からの投資も細っている。特に日本は、高市早苗首相の台湾有事を巡る発言に強く反発する中国から、経済的な圧力を受けている。日中間のビジネスにも一定の影響があり、撤退や規模縮小を選択する企業も相次ぐ。北京に駐在する日系企業関係者は「こんな状況で中国に大規模に投資できる日系企業はほとんどないのでは」と話す。

　一方で、米国以外への輸出は好調で、25年は輸出から輸入を差し引いた貿易黒字が1兆1889億ドル（約189兆円）に達し、初めて1兆ドルを超えた。電気自動車（EV）や太陽光発電設備、産業用ロボットなどがけん引している。

　中国政府は米国の輸出規制などに対抗するため、先端産業でサプライチェーン（供給網）の国内化「自立自強」に注力する姿勢だ。AIとロボットなどの融合や重点分野でのAI利用の大規模化、商業化などを前面に押し出し、官民を挙げてハイテク振興に取り組む。

　ただ巨額の貿易黒字は米国だけでなく、ほかの国との貿易摩擦を高める可能性もある。北京のあるエコノミストは「中国が生産力を高めても相手国との関係で巨額の貿易黒字を維持するのは難しい。中国が内需拡大を実現できない限り、根本的な問題は解決しないのではないか」との見方を示した。

西日本新聞社

https://news.yahoo.co.jp/articles/bc05a65594c5d8b3a560b6d5698db2249be31f6c