国が2013～15年に生活保護費を大幅に引き下げたのは違法と判断し、減額処分を取り消した最高裁判決を受けて、裁判の原告らに対する保護費の追加給付が6日、大阪府東大阪市で始まった。厚生労働省の方針にもとづき、今後、各自治体でも本格化する。

【写真】追加給付の決定通知書を受け取り、弁護士らと記者会見する山内一茂さん（左から2人目）と上野真治さん（左端）=2026年3月6日午前11時6分、大阪府東大阪市役所、小田健司撮影

昨年6月27日の最高裁判決では、生活保護基準を一律に4.78%減額した「デフレ調整」を違法と判断。厚労省はこの部分を2.49%の減額にやり直して、当時の利用者にその差額を支払うことを決めた。ただし、利用者のうち原告に限っては当時の減額分全額を受け取れるように特別給付金を上乗せし、先行して支払いを進める。

この日は、ともに脳性小児まひを患う原告の山内（やまのうち）一茂さん（76）と上野真治さん（71）が市役所を訪れ、追加の保護費の決定通知書を受け取った。

すべての利用者に全額給付を求めてきた原告側からは、「再減額は紛争の蒸し返し」「原告と他の利用者を分断している」と批判の声があがっていた。

この日、会見した山内さんは「これが終わりではなく、次の段階はどうなるのかなという不安がある」、上野さんは「これからも国の動きをみながら、訴えるべきことは訴えていきたい」と話した。

原告側は現在、国の対応を不服として審査請求する方針を示している。（小田健司、永田豊隆）

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