税務署で見た「来年から確定申告にマイナンバーカードが必要」というように読める案内について疑問を持ち、職員に確認したところ、カード取得は義務ではなく、持っていない人でも確定申告はできると説明されたという。つまり、案内の書き方が誤解を招くものだったと感じている。

また、今回の確定申告の際に別の件でも税務署とトラブルになったと述べている。自分が理不尽だと感じる対応に対して反論し、場合によっては弁護士を通して対応すると伝えたところ、職員の態度が急に変わったと主張している。その経験から、税務署は理屈をこねて税金を多く取ろうとしているのではないかという不信感を持ったという。

さらに、こうした「誤解を招く説明」は他の制度でもあったと感じている。例えば、運転免許を取ったばかりの頃、安全協会に加入しないと更新の案内が来ないと言われて加入したが、実際には加入しなくても更新はがきは届くと後から知ったという。また、健康保険証が廃止されるのでマイナ保険証が必要だと説明されたが、実際には持っていない人には資格確認証が送られてくる仕組みがあると述べている。

こうした経験から、公務員が制度を説明する際に誤解を招く言い方をすることが多いと感じており、行政への不信感を抱いている。特に地方公務員について、住民に対して正確ではない説明をしているのではないかと批判している。

そして最後に、こうした状況を踏まえ、「大きな政府」や福祉国家を掲げる考え方が実際にはどのようなものなのか疑問を感じていると述べている。
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