2026年3月7日 5時00分

　ロシアのウクライナ侵攻と米国、イスラエルによるイラン攻撃。核保有国による一方的な力の行使で、国際秩序は大きく揺らいでいる。緊張の歯止めが求められるこの局面で、フランスまでが軍拡の流れにくみするのか。

　マクロン大統領が演説で核弾頭を増やすと明言した。ドイツやポーランドなどと協力を強め、共同の核演習を通じて、抑止の対象を欧州規模に広げる考えも示した。

　フランスは冷戦後、核弾頭を現在の約２９０発まで段階的に半減させてきた。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の核共有には参加せず、自国防衛のための独自の核戦力という原則も維持してきた。今回の決定は、その立ち位置を百八十度転換させる。

　マクロン氏は地政学的リスクの高まりを理由に抑止の強化が不可欠だと説明した。ロシアの核による威嚇や挑発、同盟を軽視するトランプ米大統領への信頼の揺らぎなど、安全保障環境がかつてなく厳しさを増しているのは事実だ。英国は５年前、核弾頭の上限を引き上げている。

　であればこそ問われるのは、核弾頭を増やすことよりも、規範をいかに立て直すかであるはずだ。

　核軍備管理の枠組みは事実上、崩壊している。中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約は失効し、欧州を射程に収める中距離ミサイルの脅威が再び現実のものとなっている。米ロが戦略核に上限を設けた新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）も２月に失効した。

　そして今、世界が見せつけられているのは、核大国が国際法を顧みず非核国に攻め込む横暴だ。核の制御が利かなくなりつつある時代にマクロン氏は「今後半世紀は核兵器の時代だ」と述べた。進むべき道を間違えている。

　今年は核不拡散条約（ＮＰＴ）の再検討会議が開かれる。核を持たない国々が保有を自制する代わりに、核保有国が軍縮努力を約束する――その信頼の均衡がＮＰＴの基盤である。大国が約束をほごにする中で削減を続けてきた英仏の責任は重い。英国に続きフランスも核増強に転じれば、さらなる規範の空洞化につながりかねない。

　今後は弾頭の数を公表しないとしたことも見過ごせない。近年、おおよその保有数を示してきた。中国を思わせる透明性の後退は、疑念を広げ、軍拡を招く。

　マクロン氏は演説で「自由であるためには恐れられねばならない」と語った。だが恐れは恐れを呼ぶ。自由を支えるのは、恐怖ではない。規範と信頼の積み重ねである。

https://www.asahi.com/articles/DA3S16417766.html

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