消費者庁、威圧してクーリング・オフさせない札幌の通信事業者に関して注意喚起 – ITmedia NEWS

2026年03月05日 20時15分 公開　[ITmedia]

消費者庁は3月5日、消費者がクーリング・オフを申し入れても威迫して応じないなど「消費者の利益を不当に害するおそれのある行為」を確認したとして、消費者安全法に基づき、札幌市中央区の通信事業者、合同会社フォーに関する注意喚起を行った。同社は「おてごろWi-Fi」の名称でモバイルWi-Fi事業を展開している。

消費者に送られた契約書類（出典：消費者庁、以下同）

消費者庁によると、同社は消費者の自宅や携帯電話に電話をかけ、資料や自社サイトを見せて「今より料金が安くなる」などと安価な料金プランであるかのように勧誘する。オプション料金などの説明はない。

さらに、料金請求が目的であることを隠しつつ「お持ちのクレジットカードの利用が可能か確認したい」などと言葉巧みにカード情報を聞き出す。契約に関する説明は行わず、「モバイルWi-Fi機器を送付する」とだけ伝えるが、消費者宅にはモバイルWi-Fi機器と、すでに消費者の個人情報が記入された契約書類が届き、クレジットカードによる料金請求も行われる。

消費者がクーリング・オフを申し入れると「契約したんだからそれなりの責任を取ってもらう」「クーリング・オフなんてありえない」などと高圧的な態度で応じず、中には「解約料が高額になる」などと言われて（略）

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