2026年3月5日17時30分

日本外国特派員協会で会見するチームみらいの安野貴博党首（撮影・中山知子）

チームみらいの安野貴博党首は5日、東京・日本外国特派員協会で会見した際、現在世界を揺るがせているイラン攻撃に関する見解を問われて「現時点で、我々がどう判断するかというような情報が、整いきっていない」と述べた。

安野氏は「（外交問題に対する）我々のベースの考え方を申し上げると、我々はシングルイシュー政党よりは、多くのイシューを取り扱っているが、一方で、すべての論点についてスタンスを持っている『フルパッケージ政党』ではない。争点特化型政党、マルチイシュー・パーティー認識している」と、党の性格を説明。その上で、「その中で、外交に関して、すべてのことについて言及しているわけではないが、非核三原則の堅持や平和主義を大事にしていくべきだということ、国際法律や国連憲章はしっかり重視していくべきという立場だ」と述べた。

一方で「今回のイランの攻撃に関して言うと、現時点で、我々がどう判断するかというような情報が、整いきっていない」とも主張。「国際法や国連憲章に違反しているのではないか、という話が出ていると認識しているが、国際法では先制攻撃をするに当たって、差し迫った危機があったかどうか、また国連憲章では51条の自衛権の行使ができる状況を満たしているのかが、論点になると思う。外務省を通じて情報収集しているものの、まだそこに答えを出すほど十分な答えが集まりきっていない」と、述べるにとどめた。

その上で「1つは邦人保護は非常に重要で、日本は（現地の邦人に）できる限りのことをすべきだ。2つ目としては、米国とは同盟国であり、イランとも友好な関係を保ってきた中で、日本が外交でできることはあるのではないかと考えている。そういう貢献が可能なのかということについて、検討を進めるべきだと思っている」と、見解を口にした。

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