具体的に言えば、原油120ドル、為替170円になればガソリンは補助金なしで220～230円水準に達する。補助金を維持しても190円台後半が常態化する。

電気代は標準家庭で月3,000～5,000円、ガス代も2,000～4,000円上昇する。年間では家計負担は7～10万円単位で増える。これは節約でどうにかなる水準ではない。

さらに厄介なのは、日本がすでにドル建ての請求書を大量に抱えているという事実だ。約80兆円規模の対米投資、そして膨大な防衛装備品購入。その多くがドル建て契約である。

為替が150円から170円になれば、それだけで円ベース負担は1割以上膨らむ。何も増えていないのに10兆円単位の追加負担が発生する。これは同盟の問題ではない。通貨主権の問題だ。

ここで長年続いてきた「円安容認」の末路が露わになる。円安は確かに輸出企業や株式投資層には歓迎されてきた。「円安ホクホク」という言葉が象徴的だ。

しかし我々は円で生活している。給料も年金も円、家賃も光熱費も円だ。円の価値が下がるということは生活の土台が削られるということに他ならない。

最も冷静に見ているのは富裕層だ。彼らは声高に文句を言わない。代わりに行動する。

資産家の間ではシンガポールやマレーシアへの移住や長期滞在を模索する動きが珍しくなくなっている。円建てで生活し円建てで資産を持ち続けるリスクを本能的に理解しているからだ。円安を称賛しながら円から距離を取る。この矛盾こそが円安政策の本質である。

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