朝日や毎日などの左派系オールドメディアは、つまるところ中国共産党の御用新聞だった。そう確信させられたのは中国の「反高市工作」と、うり二つの記事を総選挙中に垂れ流していたからだ。まずは中国の対日工作を見ておこう。

日経は「中国系の４００アカウント、Ｘで『反高市工作』　衆院選　ＡＩ画像も活用、巧妙に」（ネット２月22日＝紙面は23日付）と次のように報じた。解散報道が出た１月中旬、生成ＡＩ画像を使って「高市早苗退陣」や「高市早苗はカルト教団の信者である」などと集中的に投稿を行い、その中で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と関連付け、高市政権を貶（おとし）めるネガティブ・キャンペーンを組織的に拡散した（本紙24日付で紹介）。

読売は23日付に「日本批判３０００アカウント群　衆院選前から　Ｘ投稿　中国系工作か」との見出しで、ネット分析を手掛ける「ジャパン・ネクサス・インテリジェンス」（東京）の調査を紹介した。アカウント群による活動は衆院選公示（１月27日）の約１週間前に始まり、日本語や英語で「首相が旧統一教会から票を買っている」「首相は軍備増強と歴史修正に道を開いた」などの主張を投稿・拡散した。

読売は「日本語の投稿には、翻訳した痕跡が残ったものや、ハッシュタグ（＃付きの語句）に中国の簡体字や不自然な日本語が交じったものもあった。中国のブログや国営メディアに掲載された画像や、生成ＡＩ（人工知能）で作成されたとみられる画像も使われていた」と指摘。

産経ネット（24日付）は「国会議員の『議』が中国語簡体字になっているＸアカウント」の写真を掲載した。

こんな中国の本格的選挙介入（認知戦）が露（あら）わになったのは今回が初めてと言ってよい。米国ではすでに露見しており、「（中国は）単なる誤情報ではなく、米国の分断をさらにあおるような情報を流してくる」とデニス・ブレア元米国家情報長官が証言している（読売・２０２４年11月９日付）。

カウンターインテリジェンス（防諜（ぼうちょう））が世界有数の米国に対してすらこのありさまだ。ましてやスパイ防止法がなく、行政通信傍受も禁じられている丸裸の日本に選挙介入しないわけがない。その「協力者」が（中国の意図を知ってか否かは別にして）朝日や毎日、それに一部地方紙である。

毎日は31日付に教団の内部文書とされる「ＴＭ特別報告書」を取り上げ、高市首相が同書を「明らかに誤り」と主張したことを「ミスリード」と断じ、投票前日の２月７日付では「旧統一教会と政治『うやむや』　首相、疑惑への言及なく」と書き立てた。

地方紙では信濃毎日が１月31日付に「統一教会と政治　首相は自ら説明と調査を」、京都が２月４日付に「統一教会と自民　首相は関係を説明せよ」との社説を掲載した。

第二に、中国の言う「首相は軍備増強と歴史修正に道を開いた」と同様の社説を展開した。朝日「安保政策　厳格な歯止め議論を」（１月30日付）、北海道「平和外交の追求こそ競え」（同日付）、信濃毎日「平和国家を捨てるか否か」（２月４日付）、朝日「スパイ防止法　権利侵害を懸念する」（５日付）、さらに選挙戦最終日の７日付では「スパイ防止法　市民の自由脅かす懸念」（東京）、「自維合意の政策　問われる『戦後日本』の転換」（京都）、「安保政策の強化　たしかな歯止めが必要だ」（神戸）といった具合である。

これだから左派オールドメディアは中国の御用新聞と言うほかない。そうでなければ思考がうり二つなのだ。どっちにせよ中国と共鳴し合っている事実は否めない。

https://www.worldtimes.co.jp/opinion/mediawatch/20260303-206562/