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今回のアメリカとイスラエルによる対イラン攻撃は、多くの人にとって唐突に映っただろう。直前までの報道では、イランとの核交渉に一定の進展が見られるかのようなニュアンスが強調されていたからである。

しかし、実際の情勢はそれほど楽観的なものではなかった。

トランプ大統領は、イラン国内で頻発していた大規模な反政府デモと、それに対する苛烈な弾圧を繰り返し強く非難し、イラン国民に向けて直接的なメッセージを送り続けてきた。

市民が大量に殺害される事態が続くなかで、軍事的手段を排除しないとの姿勢も明確にしており、事実上のレッドラインを示していたのである。

日本における一連の報道などを見ると、このことに触れているものが意外なほど少なかった。その背景には、イラン政府がネットを遮断したため、イラン民衆の生の声が届きにくかったこともあるのかもしれない。

もちろん核問題も、今回の攻撃を決定づけた重要な要素である。

イランは核保有の野心を捨てておらず、バイデン政権下でも正式合意が成立しないまま、制裁下で核能力の拡張を続けていた。トランプ大統領は、核開発そのものを完全に断念させると明言していた。

核保有の野心を絶対に捨てないイランと、核開発を完全に遮断させようとしているトランプ政権のあいだでは、妥協点が存在していなかった。最初から交渉による妥結の余地はほぼなかったのである。

つまり今回の攻撃は、突発的な選択ではなく、トランプ政権の政策方針とイランの現実を重ね合わせた結果、起こるべくして起きたものだと言うべきだろう。

重要なのは、トランプ大統領とネタニヤフ首相が、明確に体制転換（レジーム・チェンジ）に言及している点だ。

アメリカの真の狙いは、革命防衛隊を中核とする現体制の支配力と寿命をどこまで削れるかにある。革命防衛隊はイラン革命を中東に拡大するために、各地に存在するテロ組織への支援を続けてきた。

たとえば、トランプ大統領は、「世界最悪の人道危機」と称されるアラビア半島のイエメンを救うべく何度もコミットしてきたが、フーシ派の支援を続けるイラン革命防衛隊の存在があるかぎり、イエメンを救うことは困難である。

つまり、イランだけでなく、中東の平和を取り戻すためにも、革命防衛隊の影響力を封じることが必要になっている。

もちろん、イラン核問題は今回の攻撃のきっかけとなった重要な要素ではあるが、それは体制転換を視野に入れた包括的戦略の一部である。

この構図は、過去の中東介入と本質的に大きな違いはない。「正義対悪」という単純な物語で理解すれば、今回の戦争の本質を見誤ることになるはずだ。

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●　静かに追い込まれるロシア

この戦争で、静かに不利な立場に追い込まれているのがロシアである。

ロシアはウクライナ戦争以降、イランを軍事・経済両面での準同盟国としてきた。ドローン供給、制裁回避ルート、対米牽制（けんせい）。いずれもイランへの依存度は高い。しかし現在のロシアには、イランを本格的に軍事支援する余力はない。

かといってイランを見捨てれば、「同盟国を守れない大国」という致命的なメッセージを世界に発信することになる。

イラン攻撃によって原油価格が上昇すれば、短期的には利益になり得るものの、中長期的には防衛力が弱体化して、制裁包囲を強化されることになる。ただでさえ脆弱（ぜいじゃく）なロシア経済をさらに締め上げる要因となるはずだ。

今回のイラン攻撃によって、ロシアが軍事大国としての戦略的余裕を失っていることが明らかになってしまったわけだが、この点もトランプ大統領の計算だろう。

トランプ大統領はウクライナ戦争を止めることを重要課題にしているが、うまくいっていない。

ロシアを止めるためには、その軍事力維持を側面から支援しているインドとイランを、ロシアと切り離すことが重要になっている。インドはロシア産原油の輸入によってロシア経済を支え、イランは、制裁で滞った戦略的な物資をロシアに輸出しつづけている。

アメリカは、インドについてはすでに一定の圧力をかけるのに成功している。さらにイランを抑え込むことができれば、ロシアは大打撃を受け、ウクライナ戦争を停戦に追い込む可能性が増す。

●　中国への影響はあるか

一方、今回のイラン攻撃については、中国がかなり抑制的で、アメリカに対する正面からの批判を避けている。だが、中国もまた打撃を受けた国だと考えるべきだろう。

中国は産油国であるイランとベネズエラに莫大な投資をして、原油権益を武器化してみずからの覇権を拡大し、ドルに対抗できる「ブリックス通貨圏」を作る野望を進めてきた。

だが、その野望は、1月3日のベネズエラ攻撃と、今回のイラン攻撃で実質的に断たれることになった。

また、イラン体制が不安定化すれば、中国もまた原油の安定供給と中東での影響力の双方を失うリスクに直面する。さらに、中国はイランを軍事的に守る立場にはないため、ベネズエラのときと同様に、せっかく作り上げた権益が失われるのを見守るしかない。

中国外交の基本は「内政不干渉」と「安定」であり、体制転換戦争は最も望まない事態である。

今回の件で、中国が掲げてきた「秩序ある多極化」が、実は砂上の楼閣に過ぎなかったことが露呈したのである。

>中国外交の基本は「内政不干渉」と「安定」であり、

はい、ダウト