放映権料が高騰する中、独占生配信の権利を得たのは米国の動画配信大手Netflix（ネットフリックス）。競技の普及に影響を及ぼすスポーツ中継の「公共性」を巡り、日本でも議論が起きそうだ。

昨年12月、日本民間放送連盟（民放連）の早河洋会長は定例の記者会見で、国際スポーツイベントの放送についてこう述べた。「地上波放送は年々難しくなっている現実がある。（スポーツ振興のため）放送は重要だが、採算を度外視するわけにもいかない」

WBCの日本向け放映権料は今回、150億円にまで高騰したと報じられている。日本が優勝した2006年大会は10億円、2023年の前回大会は30億円（いずれも推定）。それからわずか3年で5倍にはね上がったというのは、異常な値上がりといえる。

前回は米AmazonのPrime Videoがネット配信したが、独占ではなく、テレビ朝日系とTBS系の地上波でも無料放送された。大谷の投打にわたる大車輪の活躍などで「侍ジャパン」が3回目の優勝を成し遂げ、テレビ朝日系で中継された米国との決勝は平均世帯視聴率42.4％（関東地区、ビデオリサーチ調べ）を記録したほどだ。

放映権などのマーケティングを巡る日本の交渉窓口は、前回まで東京ドームで行われる1次リーグの運営を仕切る読売新聞社だった。ところが、今回は読売の頭越しに交渉が進み、Netflixが主催者と直接交渉して放映権を勝ち取った。

WBCの主催者は、米大リーグ機構（MLB）と同選手会が設立したWBCI（ワールド・ベースボール・クラシック・インク）という会社である。つまり、国際競技団体が主催する他競技の大会とは異なり、WBCはメジャーリーグの管轄下にあるといっていい。巨大化した米国のビジネスの前に日本のテレビ局は競争にさえ加われなかったのだ。

米国内ではテレビネットワークのFOXが前回大会に続いて独占放映権を獲得したが、ケーブルテレビが普及している米国では、FOXを含めた多チャンネルのパッケージで有料契約を結んでいる世帯が多い。ネットでの有料配信も拡大しており、日本もその影響を受けている模様だ。

日本野球機構（NPB）の榊原定征コミッショナーは昨年9月の12球団オーナー会議の後、「多くのファンが自由に視聴できる環境をどう確保するかは、日本野球にとって極めて重要な課題」と指摘し、地上波との並行放送を模索する必要性を強調した。

しかし、地上波での放送は実現しなかった。開幕前の侍ジャパンの強化試合（対中日、オリックス、阪神）は、TBSとテレビ朝日の系列で放送されたが、本番に関しては、日本テレビがNetflixと試合中継の制作と開幕特集番組の契約を結んだだけだ。日本テレビは大会を盛り上げる「プロモーションパートナー」という立場で、生中継の映像はNetflixのみで配信される。

開局の1953年から巨人戦を中心に70年以上もプロ野球中継を担ってきた日本テレビが、ついに米国のネットメディアの下請けに回らざるを得なくなった。

日本テレビの福田博之社長は「下請けのように見えるかもしれないが、少なくとも日本中が注目する野球の試合の中継制作を担当するわけだから、これはプライドを持って臨む仕事だ」と定例記者会見で語った。

Netflixにはまだ日本でのスポーツ中継を自社で行うノウハウはない。だからこそ、映像制作を担うのはテレビ局だとの自負はあるのだろう。

今後は既存のテレビ局が作った映像をネットメディアに買ってもらう時代が到来するかもしれない。そのことを予感させる日本テレビの対応だ。

https://www.nippon.com/ja/in-depth/d01217/

東京都千代田区の家電量販店で2006年WBC決勝の中継を見る人々＝2006年3月21日