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“不法就労”の外国人を通報→報奨金付与　茨城県の新制度に「住民の分断」招くと警鐘…外国人人権法連絡会が撤回を求める声明

3月2日、外国人および民族的マイノリティの人権を保障し、人種差別を撤廃する法制度の実現に取り組むネットワーク団体「外国人人権法連絡会」が、「外国人への差別を助長し住民を分断する茨城県の『通報報奨金』制度創設撤回を求める声明」を発表した。

同声明は、2月18日に茨城県が「不法」就労の外国人に関する情報を市民から募集し、情報への報奨金も付与する制度を新年度から始めると発表したことを受け、これの撤回を求めるもの。大井川和彦・茨城県知事にも送付したという。

国連人権機関は「不法」ではなく「非正規」と呼ぶよう要請
「通報報奨金制度」（以下「通報制度」）は、市民からの情報が外国人の摘発につながった場合には報酬金を支払うというもの。金額は1万円として検討されている。また、茨城県は「茨城県不法就労活動の防止に関する条例」の制定も目指すとしている。

これらの施策について、声明では「報奨金という『カネ』までつけ、『密告』に公的なお墨付きを与えるものです」と指摘し、「外国人は社会の一員でなく、何をしてもかまわないと、県が自ら差別を煽る公による排外主義というほかありません」と非難。

「当該制度によって外国人一般は取り締まり、密告の対象として、疑いの眼差しを向けられるようになることは明白です。住民を疑いの目で見る側と見られる側とに分断し、社会の土台である人びとの間の信頼を壊してしまうことを危惧します」（声明から）

声明では、国連が各国政府に対し公式文書で「不法移民」という用語を使用せず「非正規移民」などの語を用いるよう要請していること、また国連人種差別撤廃委員会と移住労働者権利委員会が2025年に発出した「外国人排斥根絶のためのガイドライン」では非正規の状態にある移住労働者に「不法」という用語を使わないよう強く要請していることを指摘し、茨城県の制度名に「不法就労」という言葉が使われていることを批判している。

以下略
https://news.yahoo.co.jp/articles/076c40006a7db2e85c44f0e1c8f03a404cdf8632