ネットフリックスが米メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）の買収合戦から正式に撤退したことで、ネットフリックスの株主は歓喜し、株価は2月27日に14%近く上昇した。

ネットフリックスが昨年12月初旬にワーナー買収合意を発表して以来、株価は低迷していた。それ以前から、同社がワーナーに買収提案をするかもしれないといううわさだけで株価は下落傾向にあった。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が昨年9月中旬に米メディア大手パラマウント・スカイダンスがワーナーへの買収提案の準備をしていると報じてから今年2月27日までに、ネットフリックスの時価総額は約3割減少していた。

なぜこれほど厳しい反応だったのか。ワーナーの買収は、パラマウントにとって理にかなっていた。同社の規模の小さいストリーミングサービスは、ネットフリックス、ワーナー、米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニーのはるかに大規模なサービスとの競争に長年苦戦してきたからだ。

しかしネットフリックスにとってワーナー買収は、ストリーミング専業企業としての強みによってハリウッドの主導的地位にすでに躍り出ている同社のビジネスモデルを複雑にしただろう。

最近減少したとはいえ、ネットフリックスの時価総額はディズニーのほぼ2倍で、他のメディア企業を大きく上回っていた。そして720億ドル（約11兆2400億円）というワーナーの買収価格は、年間フリーキャッシュフローが100億ドル弱で、大型M&;A（合併・買収）の実績もない企業にとっては高額だった。

ワーナーは、ハリウッドのドラマと政治的トラブルの両面で、ネットフリックスにさらなるコストをもたらす可能性があった。

エンターテインメント業界は、ワーナーを劇場用映画事業に引き続き関与させるとネットフリックスが表明した計画に依然として強い懐疑心を抱いていた。

また米議員たちは、ワーナー買収によってネットフリックスが脚本のあるエンターテインメント事業でさらに支配的になる可能性を懸念していた。

だがネットフリックスは結局、ワーナーとの契約で定められた約28億ドル（約4400億円）の違約金を手にする。そしてパラマウントとワーナーが必要な規制上のハードルをクリアして合併すれば、より大きな競合企業となる相手の代価をつり上げた。

契約が破談になるリスクの一つは、パラマウントとワーナー合併後の新会社が人気コンテンツをネットフリックスから引き揚げて自社のストリーミングサービスに使用する可能性があったことだ。

しかし新会社は多額の債務を返済するために、あらゆるキャッシュフローを集める必要があるため、業界最大の支払者であるネットフリックスに完全に背を向けることはないだろう。

バーンスタインのアナリスト、ローラン・ユン氏が総額1000億ドル近くに上ると推定するこの債務負担は、テレビ番組制作と映画製作の縮小ですでに打撃を受けているハリウッドに対し、二大スタジオの統合がどのような影響を与えるかについて新たな疑問を投げかけている。

大規模なレイオフは確実と思われるが、コスト削減だけでは、ネットフリックスやディズニーのような企業と今以上に競争できるエンターテインメント大手にはなれない。魅力的なテレビ番組や映画は今後も必要であり、質の高いコンテンツを制作するコストは上昇の一途をたどっている。

モフェットネイサンソンのロバート・フィッシュマン氏は2月27日のリポートで、パラマウントとワーナー合併後の新会社のコンテンツ支出は「メディア業界の同業他社の中でトップクラス」である必要があると指摘した。

しかし同社は、投資適格級の格付けを取り戻すために多額の債務を返済する必要もある。パラマウントのアンディ・ゴードン最高戦略責任者（CSO）は2月25日の決算説明会で、これに「全力でコミットしている」と述べた。

ウルフ・リサーチのピーター・スピノ氏は自身のリポートで、新会社は「シェア拡大と負債削減を両立させるという困難な課題」に直面しており、「そのバランスがコンテンツ投資を犠牲にする可能性がある」と指摘した。

https://jp.wsj.com/articles/all-the-ways-netflix-actually-won-even-though-it-lost-warner-1e692739