防衛力強化のための増税が4月に始まる。(略)

防衛増税はたばこ、法人、所得の3税で実施する。たばこ税は加熱式たばこの課税額を4月と10月の2回に分けて引き上げる。現状は課税額の計算方法の違いから、加熱式の税負担は紙巻きの7-9割ほどに抑えられている。加熱式のルールを変更して負担の差をなくす。

4月1日には加熱用機器「アイコス」などを手がける米フィリップ・モリス・インターナショナルの日本法人が50銘柄を値上げする。「テリア」シリーズの1箱あたりの価格は40円上がって620円に、「ミックス」シリーズは50円上がって560円になる。
日本たばこ産業（JT）も37銘柄を20-30円引き上げる。(略)
27年4月からは、紙巻き・加熱式問わず全体のたばこへの課税額を1年おきに計3回引き上げる。(略)

法人税の増税は26年4月1日以降に始まる事業年度から適用する。各年度の法人税額から500万円を差し引いた金額の4%分を上乗せする。赤字や利益が少ない企業は負担しなくて済む。主に大企業が払うことになる。平年度で8690億円の税収増を見込む。

所得税の増税は26年度の税制改正法案に盛り込んだ。国会で原案通り成立すれば、27年1月に所得税額の1%に相当する新税を創設する。税収増は平年度で2560億円となる。

新税導入と同時に東日本大震災からの復興に充てる復興特別所得税を現状の2.1%から1.1%に下げるため、個人の単年度の負担は増えない。ただ、復興特別所得税の期限を47年まで10年延ばすため、トータルでみると増税になる。

政府・与党は22年末に防衛力強化のための増税を決めた。3税を対象に27年度の1年間で1兆円強を確保する計画としている。一連の税制改正による税収増はおよそ1兆3000億円で、ほぼ計画通りとなる。

日本を取り巻く安全保障環境の変化を受け、政府・与党は26年中に安全保障関連3文書を改定する。防衛費をさらに増やす方針を打ち出し、新たな財源の確保を迫られる可能性がある。3税に関しては増税計画をまとめて実行に移している段階にあり、さらなる増税を決めるハードルは高いといえる。

日本経済新聞　2026年3月4日 5:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA253RL0V20C26A2000000/