2026年3月2日 06時00分　会員限定記事

　あなたの街のエスニック料理店がなくなってしまうかも…。こんな問題を訴える署名運動が始まった。出入国在留管理庁（入管庁）が昨年10月、日本で起業などをする外国人向け在留資格「経営・管理」の許可基準を厳格化。外国人が営む飲食店は続けられなくなる恐れが出ているためだ。異国のグルメと、日本に住む外国人の生活に迫る危機を考えた。（中川紘希）

◆オンラインで反対署名、1週間余で1万人超が賛同

　「日本人に求めない基準を外国人にだけ求めるのは排外主義で差別だ」

　署名運動を提案した埼玉県鶴ケ島市のライター鶴ヶ島たろうさんは「こちら特報部」の取材に語った。

　入管庁は「外国人が事業実態のない会社を設立する事案が散見される」などとして省令を改正。

　必要な資本金を500万円から3000万円に引き上げたほか、1人以上の常勤職員の雇用を義務付け、申請者らが相当程度の日本語能力を持つことなどを求めた。新規申請に対して既に運用が始まっており、在留資格を持つ人は施行から3年経過した後の更新申請から新基準が適用される。

　鶴ヶ島さんは知人のカレー店の外国人の店主から「日本で生まれ育った子どもも帰らないといけないかも」と聞かされ、2月14日にオンライン署名サイトChange.orgで撤回を求める運動を始めた。1週間余りで賛同者は1万人を超えた。

　「政治的な思想や立場を超えて拡散されている」と話す鶴ヶ島さん。交流サイト（SNS）で「＃推しエスニックといつまでも」との言葉とお気に入りの料理の写真を一緒に投稿する取り組みも広げたい考えだ。

◆「悪い人のせいで、まじめな外国人の審査も厳しく」

　新基準で特に問題視されているのが資本金の引き上げ幅だ。入管庁によると、経営管理の在留資格がある人のうち資本金500万～600万円が約7割を占める。出資を募るなどしても3000万円まで…

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