外国籍の市民らや団体が参加する「差別・排外主義を許さないネットワーク横浜」が22日結成された。日本で暮らす外国人が増える中で、さまざまなマイノリティーの当事者らが連携して、排外主義的な風潮に「待った」をかける活動をしていく。具体的には、横浜市や市議会に対してヘイトスピーチ（不当な差別的言動）を禁じる反差別条例の制定を働きかけるという。

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同日に横浜市中区で開かれた結成集会には165人の市民らが集まった。市民団体や労働組合など約10団体が賛同。NPO法人「在日外国人教育生活相談センター・信愛塾」の王遠偉事務局次長（29）と、部落解放同盟県連合会の根本信一執行委員長（76）が中心となって呼びかけた。

集会で王さんは、日ごろ支援する外国籍の子どもたちについて「不安の中で生きている」と状況を説明し、「選挙権がない中で多くの市民と協力して社会を良くしたい」と話した。根本さんは「インターネット上ではヘイトが吹き荒れている。川崎市に続く実効性ある条例の実現を目指したい」と呼びかけた。

◇「誰にとっても生きやすい社会に」

王さんは中学生の時、家族の都合で突然中国から来日することになり、言葉の壁や孤立を経験した。学校の先生から紹介され、母語による学習支援などに取り組む信愛塾に通った。

母語で自分の思いを打ち明けたり、日本語を学んだりしたことは今も支えになっていると感じるという。大学院修了後に一般企業に就職したが、自らと同じように悩む外国ルーツの子どもを支えたいと転身。信愛塾のスタッフになり、支援活動を続けている。（以下ソース）

2/28(土) 12:15配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b2b86d9d217b3a46e44469887e21c3ca99f2ed89
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