2025年11月5日、ロシア大統領令第821号により外国人長期居住許可制度が大幅に変更された。満18〜65歳の男性が長期許可申請をする際、ロシア軍または緊急事態省の救助部隊で最低1年の勤務契約が必須となった。臨時滞在1年以上の者、ロシア国籍者の家族が対象だ。観光・留学の短期滞在は除外されるが、就業・永住権希望者は軍務が要求される。

ロシア軍は毎月3〜5万人の新兵を必要としているが、徴兵拒否が50%を超えた。クルスクの敗北後、自国民動員の限界が明らかになった。ル・モンドは「強制動員の苦肉の策」と分析している。

ウラジオストク総領事館は22日、通知で新規則を案内し「資格を合法に維持し、慎重に決定するよう」呼びかけた。ウラジオストクには数万人の中国人労働者・学生が滞在しており、衝撃が大きい。Weiboでは「バイカル湖旅行キャンセル、命優先」、「事実上の中国人徴兵」との反応が殺到。閲覧数500万を記録した。

北京外交部は「自国民の安全最優先」と述べた。ロシア国境の貿易・労働流入への打撃が懸念される。プーチンは「友好国への配慮」を約束したが、中国の不信感は高まった。

ウクライナ戦争で4年間の死者は70万人に達した。傭兵募集の月給は20万ルーブル（約40万円）だが、死傷率は70%。タジキスタン・キルギス人を対象に徴兵が拡大された。北朝鮮の派兵にも不足が深刻だ。ネパール・インドの労働者も標的となっている。

ゼレンスキー大統領は「プーチンの敗北の証」と嘲笑した。西側の制裁の中、ロシアのGDPは5%減少し、戦争終結の変数となっている。

外国人徴兵はロシアの敗北の信号だ。NATOの武器支援の中、プーチンへの交渉圧力が高まっている。中国の反発は同盟の亀裂の象徴だ。

プーチンの「妙案」が逆風を受ける中、ウクライナの反撃が強化される見込みだ。

ロシアの兵力不足は制裁成功の証拠だ。西側・ウクライナの協調強化でプーチンをテーブルに引き出す必要がある。中国の反発は同盟の亀裂を活用する機会となる。プーチンの苦肉の策が国際安全保障の情勢を変える転換点となる見込みだ。

望月博樹
https://www.kangnamtimes.com/ja/report/article/572239/