いじめの被害を訴えている大阪府内の私立高校の男子生徒（１７）が、いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」で第三者委員会が調査中なのに３月末で学校を除籍処分にされるのは不当だとして、同校の運営法人に処分の差し止めを求める仮処分を大阪地裁堺支部に申し立てていることがわかった。男子生徒側が明らかにした。

　申立書によると、男子生徒は２０２４年度、中高一貫の中学校から内部進学。複数の同級生から、体をつねられたり、ＬＩＮＥで好意があるよう装ったなりすましメッセージを女子生徒に送られたりするいじめを受け、２４年５月から不登校が続いている。

　男子生徒は同１２月、学校側から、出席日数の不足による留年の通知を受けた。２５年７月には、「同じ学年で２年を超えて在籍できない」とする内部規定を理由に、今年３月末での除籍処分を通知された。

　男子生徒が同校側から受け取った書面や大阪府教育庁私学課への取材によると、学校は２５年１０月、「重大事態」と認定し、弁護士らでつくる第三者委員会を設置した。

　男子生徒は、学校が除籍処分を取り下げないことから、２５年１２月に仮処分を申し立てた。男子生徒側の主張を記した書面では、遅くとも２４年６月以降、学校側に何度もいじめ被害を伝えていたとし、「適正な調査が行われなかったため、不登校が長期化した」と主張。同校側の書面では、進級するには出席日数や成績の評価が必要だとし、「除籍処分は内部規定に沿った適切な措置だ」と反論している。

　男子生徒は取材に「不登校の原因を調査中なのに、学校から追い出されるのは理不尽だ」と語った。同校は第三者委が調査中であることは認めた上で、「守秘義務があり、コメントできない」としている。

　私学課は取材に、同校の対応の是非について「判断しない」とした上で、「各学校は様々な要因を考慮し、柔軟な姿勢で児童生徒に向き合ってほしい」としている。

「結果出る前の除籍は前代未聞」指摘も

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